千葉市議会 2003-12-05
平成15年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2003-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分開議
◯副議長（米持克彦君） これより会議を開きます。
出席議員は51名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（米持克彦君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。７番・奥井憲興議員，８番・川村博章議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯副議長（米持克彦君） 日程第２，代表質問を行います。
千葉市議会公明党代表，35番・内藤靖夫議員。
〔35番・内藤靖夫君 登壇，拍手〕
4 ◯35番（内藤靖夫君） おはようございます。市議会公明党の内藤でございます。
会派を代表して質問をさせていただきます。
質問に入る前に，去る11月29日に，我が国のイラクに対する復興支援活動の最前線で活躍されておりました外務省職員の奥参事官，井ノ上書記官のお２人が，若くして志半ばでテロと思われる武装グループの襲撃を受け，亡くなられました。国際平和に活躍されていた貴重な人材を失ったことは痛恨の極みであり，ここに謹んで哀悼の意を表するとともに，残されたご遺族，小さなお子さんもおられるようでありますが，心からお悔やみを申し上げたいと存じます。
政府に対しては，現在もイラクの各地で活動している文民の方々，ＮＰＯの方々の安全確保のために万全を期していただきたいと思いますし，国連決議に基づく
イラク復興支援を進め，１日も早い
イラク国民自身による治安の回復と平和確立のため，我が国は国際社会の一員としての役割を果たしてほしいと望むものであります。
さて，早いもので，師走もきょうで５日になります。皆さんも駆け回り，そして衆議院候補の先生方も駆けずり回った第43回の衆議院総選挙が終わりました。選挙結果は常に民意の反映でありますので素直に受けとめますが，率直な感想として，投票率の低さと有権者の
政治的バランス感覚を強く印象づけられた選挙であったと感じております。
選挙の争点の一つは政権選択の選挙であり，また，二大政党時代の到来とマスコミ論調もありました。がしかし，有権者が望んでできた二大政党なのかとなると，まだ疑問の余地が多いにあると思います。
イギリスの政治情勢を見てもわかるように，自由民主党が第３の勢力として有権者の指示を得て，一定の政治勢力として重要な位置を占めております。大切なことは，政権をとる政党が幾つあるかではなく，結果として有権者の民意が選挙に，そして政治に反映されているかが重要であると考えます。
さて，さらに，今回の選挙の争点に年金改革がありました。年金の将来像を国民に明確に示すことは喫緊の課題でありますが，同時に，年金改革は，国民に負担と福祉のあり方を問いかける極めて重要な政治的，社会的課題であると思います。したがって，本腰を入れ，年金制度について，さらには
社会保障制度全般について論議すべきであると考えるのであります。
市政運営の基本姿勢について質問に入りますが，初めに，今，我が国の将来に向けた重要な課題である社会保障制度，福祉と負担のあり方について，市長としてどのような見解をお持ちか，基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
従来の
ポリティカルカルチャーでは，保守的な立場は税率を抑え，福祉も小さく，自由な経済活動と競争主義でいくという考え。一方では，財政負担を多くし，福祉も多くという考え。しかし，今日ではどちらもうまくいかないという状況にあります。
そこで，第３の方策として，クリントン前アメリカ大統領などの考えであるようですが，クリントンの福祉の考え方は，機会の均等の福祉で，機会をなるべく均等にし，そこにお金を使う。ただし，結果については完全に平等にするわけではなく，それは本人の努力もあるとする考え方であり，慶応大学の小林良彰教授は，これを新しい
ポリティカルカルチャーとして紹介しております。
現在では，多くの自治体の長は財政再建を言わない人はおりません。また，社会的弱者を切り捨てていいという知事や市長はおりません。重要なことは，福祉の水準を下げずに財政を健全化していくことであり，それを両立させるのはお金の使い方，効率化の問題，つまり適切な再配分の実現であると思うのであります。
そこで，社会保障制度，とりわけ福祉と負担のあり方について，市長としての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に，財政運営についてお伺いいたします。
まず，新年度予算編成における自主財源の確保と健全財政の維持についてであります。
平成16年度予算編成に当たり，本市の財政見通しの概要と編成に当たっての基本的な考え方につきましては，本定例会冒頭の市長発言によりおおむね理解したところであります。本市の来年度の見込みとしては，自主財源の根幹を占める市税収入の減収が見込まれていることや，財政調整基金などの臨時的な財源も多くは望めないなど，大変厳しい状況にあるということであります。また，財政構造についても，近年，市債残高の増加に伴い，起債制限比率のほか経常収支比率も依然として高い水準を推移しており，財政の弾力性も低下傾向にあります。
このような状況にあっても，喫緊の課題である少子・高齢化への対応など，各種施策の推進が必要であることから多額の財政需要が見込まれ，本年以上に厳しい財政状況が予想されるところであります。そのため，来年度はこれまで以上に自主財源の確保に積極的に取り組み，限られた財源を有効かつ効果的に活用する必要があると考えるのであります。
そこで，お尋ねいたします。
新年度予算編成において，自主財源の確保と健全財政の維持に向け，どのように取り組まれる考えか，お尋ねいたします。
次に，市債と債務負担行為の活用の考え方と償還見通しについてでありますが，現在の地方財政は，借入金残高が平成15年度末には199兆円に達する見込みとなっており，今後，その元利償還金が財政を圧迫する要因となるなど，極めて厳しい状況にあるとされております。
本市においても，平成14年度末の市債残高は，普通会計で5,979億円余りとなり，起債制限比率が16.1％となるなど，財政構造の硬直化の一因ともなっているところであります。さらに，都市整備公社などの債務負担行為も，市債同様に義務的な償還が伴うものであり，平成14年度末の残高は847億円余りとなっております。
そこで，新年度の予算編成では，斎場建設などの継続している大規模な事業がある中で，市債及び債務負担行為の増加傾向への対応，財源としての活用など，その基本的な考え方と償還の見通しについてお伺いいたします。
次に，行政評価について伺います。
平成16年度の予算編成に当たっては，四街道市との合併を視野に入れつつ，確固たる財政基盤の確立を図りながら，行政効率の向上と住民参加による透明性の高い行政運営の実現が求められております。
平成13年度から必要な事業を厳選し，市民にわかりやすい行政運営を目指し，
事務事業評価システムが導入されました。このシステムの活用により，各事務事業の本来の目的を明確にし，その成果を数値化することで事務事業の成果がわかりやすくなり，その結果として，必要な事務事業に貴重な財源が効率的，効果的に投資でき，より合理的な行政運営が可能となるものと理解しております。
しかし，このような取り組みは，最終的にはその評価結果を予算反映しなければ，その目的が達成されたものとはいえません。
そこで伺いますが，導入から約２年が過ぎようとしておりますが，この平成16年度の予算編成において，
事務事業評価システムがどのように活用されているのか，お答え願います。
また，次期５か年計画の策定にあわせ，導入が予定されている政策評価についてでありますが，政策評価は本市のまちづくりの方向性と取組状況を評価するものとして，本年度は政策指標等に関する基礎調査を行うこととされております。事務事業評価と政策評価，この二つが機能することにより，本市のマネジメントサイクルの基盤が築かれるものと考えており，当局の的確な取り組みを期待するものであります。
そこで，お尋ねいたします。
まず，政策評価と事務事業評価との連携をどのように考えているのか。
２点目は，現在行っている基礎調査の進捗状況について。
３点目は，今後の取り組みのスケジュールについてお伺いいたします。
次に，新世紀ちば健康プランの目標達成に向けた取り組みについてお伺いいたします。
市民一人一人が，地域や社会の中で健康で心豊かに暮らせる健康な町の実現のための行動計画である，新世紀ちば健康プランに基づいた各種施策が現在展開されております。このプランは，73の健康目標を掲げ，そのうち54項目を数値化するなど，実効ある計画として大いに評価するところでありますが，大切なことは，この健康目標を達成するためにどのような施策を展開しているかであります。健康診査体制の拡充はもとより，例えば，高齢者の健康づくりとして人気の高い
グラウンドゴルフ場の整備や，動物と接することで心の健康に役立つとして話題の
アニマルセラピーを健康づくりの中にどのように位置づけるかなど，さまざまな視点から健康づくりに取り組み，これを行政がハード，ソフトの両面から，必要に応じてどのような形で支援していくかが重要であります。
本市においては，プランを推進するための庁内体制として，本年８月に新世紀ちば
健康プラン推進本部を設置し，また10月には，市民の主体的な健康づくりを効果的に推進するために，体育の日から始まる１週間を
健康づくり週間として制定し，
市民健康づくり大会が開催されたほか，市民を支えるネットワークとしての
保健医療関係機関，市民団体の連携，協力のもと新世紀ちば
健康プラン推進協議会が設立されるなど，プランの積極的な推進に向け，鋭意取り組んでおられます。
今後は，さらに市民みずからの健康づくりの取り組みを支えるための環境整備を進め，健康目標を達成するための各種施策を総合的，効果的に実施することが重要であると考えます。
そこで伺います。
１点目は，本市では新世紀ちば
健康プラン推進本部を設置しましたが，今後，
健康づくり施策を展開する上で，推進本部はどのような役割を担っていくのか。
２点目は，今後，平成22年度の最終目標達成に向けた各種施策の年次計画も検討すべきと考えますが，見解を求めるものであります。
次に，市民行政について，特に
住民基本台帳ネットワークシステムに関してお伺いいたします。
住基ネット第２次サービスが本年の８月より開始され，全国どこの市区町村でも
住民基本台帳カードや運転免許証などを窓口で提示することにより，住民票の写しの交付が受けられるようになり，また，
住民基本台帳カードの交付を受けている場合，転出届を郵送で行うことにより，引っ越しの手続で市役所等の窓口に行くのは転入時の１回だけで済むようになりました。
しかしながら，一般の市民にとって，住民票の写しが必要なことはそれほど多くなく，また，たびたび引っ越しをするということも少ないため，現時点では市民の多くは住基ネットによるサービスの恩恵をほとんど受けていない状況にあります。
一方，
住民基本台帳カードは，高度な
セキュリティー機能を持つＩＣカードであり，空き領域を利用してさまざまな住民サービスを提供することができると言われており，本市のＩＴ推進本部の電子市役所部会においても，その多目的利用について検討がなされることとなっております。
そこで，改めて，
住民基本台帳ネットワークシステム及び
住民基本台帳カードの果たす市民サービスの拡充について，またその実施時期等についてお聞かせ願いたいと思います。
次に，保健福祉行政について伺います。
初めに，新型肺炎対策についてであります。
アジアを中心に多数の犠牲者を出し，再流行が懸念される新型肺炎，
重症急性呼吸器症候群いわゆるＳＡＲＳは，予防や治療に決定打がなく，患者の早期発見と接触者の隔離が感染拡大を防ぐ重要な措置と言われております。
ことし７月にはＷＨＯによる終息宣言が出されましたが，ＳＡＲＳは低温下で流行しやすいことから，厚生労働省が最も懸念することとして，ことしの冬のインフルエンザとの同時流行による識別があります。
ＳＡＲＳを最も危険な感染症と指定した改正感染症法も11月５日に施行されましたが，本市におけるＳＡＲＳ対策について何点かお伺いいたします。
一つに，新感染症法の施行に伴い，本市の両市立病院，殊に青葉病院の役割及びそれに伴う職員への教育体制の取り組みとこれまでの評価についてお答えいただきたい。
二つには，
市立青葉病院開設に当たり陰圧病床を設置されたことは，ＳＡＲＳを含めた感染症対策への取り組みとして高く評価するところでありますが，
感染症指定医療機関として疑い例を含めた患者搬送のためのアイソレーターの整備が不可欠と考えますが，当局の見解をお聞かせいただきたい。
３点目として，当局のＳＡＲＳ対応を市民に対してどのように情報提供し，周知しようと計画されているのか。さらに，市内医療機関へ
ＳＡＲＳ疑い例の患者が来院しないための支援体制と市内医療機関と両市立病院との連携体制についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
次に，女性の健康支援について伺います。
これまでも我が会派では，さまざまな角度から女性の健康支援に対する要望をしてまいりました。本年度より，女性医師による女性のための健康相談を保健所に開設するなど，当局の取り組みを評価するところでありますが，近年，医療の分野での男女の性差，性の違いという意味でございますが，この男女の性差への考慮を要望する声が高まっております。
今までの臨床の取り組みは男性をモデルに計画され，そこから得られた結果を女性にも当てはめてきたと言われております。男女間には生物学的性差と社会的，経済的な背景から生ずる性差があり，そのために多くの女性からは，お互いを理解しやすい女性医師の対応を望む声が聞かれております。
千葉県では，全国に先駆けて女性専門外来を設置，運用しております。県内では本市だけが取り残された状態であり，両市立病院での女性専用外来の開設を多くの市民が待ち望んでおります。市民要望を踏まえた当局の見解と取組状況について見解を求めるものであります。
次に，高齢者の虐待防止についてお伺いいたします。
介護の必要な高齢者に対しての虐待が深刻な問題となってきており，その虐待には，暴力を振るう身体的虐待や介護の放棄，怠慢，早く死ねなどと言い続ける心理的虐待，また年金などを搾取する経済的虐待などがあると言われております。そして，その原因のほとんどは介護の疲れによるストレスと言われておりますが，ほかにも人間関係の不和や世代間の暴力関係の循環，子供のころに虐待を受けたことへの仕返し，リストラ等の経済問題などがその発生要因となっているとのことであります。
私たちに限らず，皆様のところにもこうした問題に関する相談があり，その対応に苦慮した経験があろうかと思いますが，介護疲れが理由の殺人事件や心中も後を絶たず，そしてそのすそ野は間違いなく広がってきております。
高齢者の虐待に関しての防止対策を検討する必要があり，児童虐待や配偶者間暴力などと同じく，早期発見のための通報システムや相談窓口の設置，一時保護施設の設置，関連機関の
ネットワークづくり，関係する職員や施設職員への虐待防止教育などの実施も早急に検討すべきと考えますが，御見解を伺います。
次に，動物行政，特にペット条例に関して何点かお伺いいたします。
少子・高齢化の進展などの社会状況の変化に伴い，動物，特に犬や猫などのペットを単なる愛玩としてではなく，いわゆるコンパニオンアニマルとして扱う高齢者，独居者などがふえてきております。また，盲導犬，聴導犬，介助犬などの社会活動や，老人医療や心理療法においての動物を介した人の心の健康づくり，いわゆる
アニマルセラピーなど，人と動物がかかわる機会が増大し，これに伴い，人と動物の共生が求められてきております。
人と動物の共生のためには，飼う人がみずから動物の習性や
動物由来感染症などについて十分な知識を持つ必要があります。また，一戸建てか集合住宅かなど，飼う環境により飼う方法やしつけの内容は異なりますので，それらに応じた対策をとることが必要ですが，現実には，動物にかかわるさまざまなトラブルが各地で発生しております。
特に，本市の住宅事情を見ると，昭和40年代に建築された集合住宅の多さが目立ちます。最近では，動物を飼える設備が整った，かつそれをセールスポイントとしたマンションが数多く見られます。しかし，ほとんどの集合住宅では，動物が飼えることを前提に建築された物は見当たらず，管理規定上は動物の飼養禁止，飼い養うことは禁止されております。
そこで伺います。
ペットの飼育は，飼い主のマナー，エチケットの遵守が重要な要素であると考えますが，住宅状況によってはペットによる近隣のトラブルもあり，飼い主のマナー，エチケットなどに加え，何らかの規制が必要ではないかと思います。ペットとの共存を推進するためにも，ペット条例の制定に向けて取り組む必要があると思いますが，その考えがあるか伺います。
次に，本市で実施している犬猫の
不妊手術助成事業については，安易な繁殖を制限し，住みよい生活環境を整備するために有効な事業として，市民からも高く評価されておるところであります。本事業を今後とも推進していく必要があると思われますが，どのように考えているか。以上，動物行政について伺います。
次に，環境行政についてお尋ねいたします。
初めに，
地球温暖化対策地域推進計画の策定についてであります。
本年10月の世界の月平均地上気温が観測史上最高との記事，グリーンサンタが園児らに環境アピールをしたり，
日本政策投資銀行が環境格付けで融資，独自に評価し，金利も格差を設けるなど，地球温暖化に関する話題が毎日のように新聞に報道されたり，テレビで放映されております。それだけ国民の関心が高いということだと思いますが，一方で，我が国の温室効果ガスの排出量は，さきの
中央環境審議会において，2001年度の
温室効果ガス国内排出量が1990年に比べて5.2％上回っていると報告されるなど，引き続き増加しており，一人一人の意識が実践行動に十分つながっていないと思われます。
京都議定書の発効に向けて，今こそ国を挙げてこの問題の解決に真剣に取り組んでいかなければならないと思います。また，地域からも，より積極的に温暖化問題の解決に貢献していくことが強く求められております。
本市では，ＩＳＯ14001の認証取得，グリーン購入の推進，市の事務事業にかかわる
地球温暖化防止実行計画の推進などに率先して取り組んでいますが，
地球温暖化対策の推進に当たっては，市民と市が連携を図りつつ，効果的な取り組みを実行していくことが不可欠であります。
本市は，市域における温室効果ガスの削減に向けて，
地球温暖化対策地域推進計画の策定を進めておりますが，実効性のある，また市民にわかりやすい計画となるよう期待するものであります。
そこで伺います。
一つは，市域の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出状況について。
二つは，計画策定の基本的な考えについて。
さらに３点目として，計画策定にかかわる今後のスケジュールはどうか，お答え願うものであります。
次に，
ヒートアイランド対策についてであります。
地球温暖化に伴う気温の上昇のほか，大都市部においては，経済社会活動や人口の集中により冷房などの人工排熱の増加や水面，緑地の減少，道路舗装，建築物の増加などが進み，都市に熱がたまりやすくなる，そして気温が上昇する
ヒートアイランド現象が顕著になりつつあります。
ヒートアイランド現象を緩和するため，東京都においては，
保水性舗装道路の試験的導入や公園整備の促進，建物への緑化対策である屋上緑化などを盛り込んだ
ヒートアイランド対策取組方針を策定し，施設整備等を行っております。こうした取り組みは
地球温暖化防止の対策にもつながることから，他の大都市でも検討が始められております。
そこで伺います。
まず１点目は，環境基本計画上における
ヒートアイランド対策の位置づけと今後の取り組みについて。
２点目は，樹冠，幹の大きい街路樹で木陰を創出するための街路樹の整備推進について伺います。
３点目は，保水性舗装の導入と取り組み方，遮熱性舗装の導入について伺います。
４点目として，大規模公園等の整備，公園内の再整備，例えば木陰を創出する高い木の整備などについてどのように考えるか。
５点目は，建築物の屋上緑化に伴う容積率の緩和に関する考え方とその取り組み。また，壁面緑化に関する考え方とその取り組み方。さらには，本市の公共施設における屋上緑化の事例等について伺います。
次に，経済行政について質問いたします。
日本経済は，景気の持ち直しに向けた動きが見られるとの政府の月例報告や，我が国の景気は緩やかに回復しつつあるとの日銀の金融経済月報で，景気の総括判断が上方修正されております。また，７月から９月期のＧＤＰは，物価変動の影響を除いた実質で，前期に比べ0.6％増と７期連続プラス成長となり，緩やかな景気回復が続いていることを裏づけております。
しかしながら，まだ景気回復の芽が見え始めたばかりであり，楽観が許せない状況にあります。日本経済が内需主導の本格的な再生に向かうためには，デフレからの脱却が最優先課題となります。そのためにも，需要創出に向け，新たな事業参入を生み出す環境の整備が必要となります。
千葉市においては，本市を担う産業の発展のため，その方向性や将来像を示し，体系的に振興施策を提案した
ＣＨＩＢＡ－ＣＩＴＹ産業ビジョン21が1996年に策定され，その後，98年にはビジョン実現のための推進事業報告がなされ，産学官の協力体制のもと，本市経済の振興と発展を図るとして現在に至っております。
そこで，一つには，産業ビジョンが策定されてから７年が経過し，その間デフレが振興するなど，日本経済は大きく変化し，本市経済を取り巻く環境も変化してきております。ビジョンは2010年を目途にしておりますが，経済の現状を踏まえ，見直しを図るべきと思うが，どうか伺います。
二つ目は，ビジョン推進のために特に産学官の協力体制の推進を強調しておりますが，現状と課題，今後の取り組みについてお聞きいたします。
三つ目は，
実現化プロジェクトの中の
産学官交流事業のうちデザイン行政について，現状と取り組みについてお尋ねいたします。
四つ目に，激動し，変化する経済情勢に対処し，新しい方針の根拠となる情報の収集，分析を初め，政策・企画立案機能の強化のため，経済政策課の設置など，体制の拡充を図るべきと思うが，当局の見解を伺うものであります。
次に，都市行政に関して質問をいたします。まず，
都市計画マスタープランについて伺います。
少子・高齢化などの人口構造の変化，地球環境問題の顕在化，心の豊かさの重視，産業構造の変化など，都市を取り巻く環境は大きく変化をしてきました。このような時代の潮流を踏まえ，環境との共生や人に優しい都市づくりとともに，豊かな市民生活や産業振興に寄与する都市づくりが求められております。
都市計画マスタープランの目的は，あらかじめ長期的な視点に立った都市の将来像を明らかにし，その実現に向けての大きな筋道を明確にしておくものであり，市民にとってもわかりやすいプランであることが望ましいと考えます。また，同プランの素案については，10月15日号の市政だよりに掲載され，概要版は各区役所で配布されるとともに，本編は市のホームページにも掲載されたところであります。また，公表と同時に市民からの意見募集を行ったとのことであり，まちづくりは市民と行政が協働して取り組むことが大切であり，市民の意見を十分に反映して，より市民に身近な計画となることを期待しております。
そこでお尋ねいたします。
１点目は，千葉市の
都市計画マスタープランの構成と特徴について伺います。
２点目は，地域別構想の策定の考え方。
３点目として，パブリックコメントを実施したとのことですが，市民意見の件数と内容について。
４点目として，全体構造の今後の策定スケジュールについてお尋ねいたします。
次に，公共施設のバリアフリー化についてお尋ねいたします。
平成６年のハートビル法，平成12年の交通バリアフリー法の施行により，建物や公共交通機関等における高齢者や障害のある方への配慮が制度化されるなど，時代は大きく変化しつつあります。また，本年４月には改正ハートビル法が施行され，コンビニやデパート，銀行やホテルなど，日常多くの人が利用する建物，さらには老人ホームなどの高齢者施設や障害者のための施設等の建物などを，より一層利用しやすくするために努力義務を義務化したり，また学校，事務所等を対象範囲に拡大するなど，法制度が拡充されました。
本市においても，交通バリアフリー法の施行に基づき，千葉市交通バリアフリー基本構想が他市に先駆け策定され，社会参加の支援や都市の魅力づくり，さらには心のバリアフリー，意識の向上，市民の連携，市民参加及びユニバーサルデザイン，自然景観や都市景観の調和等の実現を目指し，取り組みを開始しました。
そこで，一つには，改正ハートビル法施行以前の公共建築物のバリアフリー化はどの程度進んでいるのか。今後，計画的に整備を進めるべきと思うが，どうか。
二つには，道路の段差など，道路のバリアフリーの整備状況と今後の取り組みについて。
三つには，バスのバリアフリー化である低床バス導入の進捗率はどのぐらいか。今後の導入計画についてはどうか。また，より一層，低床バス導入の積極的な取り組みを望みますが，当局の見解をお尋ねいたします。
最後に，公園のバリアフリーについては，千葉市福祉の街づくり公共施設整備基準に，公園及びこれに類する施設基準として，出入り口，園路，ベンチ，野外テーブル，水飲み場，トイレ，表示案内を整備の対象にしておりますが，整備の現状と今後の計画的取り組みについて伺います。
次に，新エネルギーの利用の推進についてであります。
現在，
地球温暖化防止，石油代替エネルギーの確保など，より地球に優しいエネルギー利用が求められており，行政の積極的な取り組みが期待されております。
本市では，新エネルギーについて，平成12年度に千葉市新エネルギービジョンを策定し，従来のエネルギーの新しい利用方法などを着実に進めておるところであります。そこで今回は，新エネルギーのうち太陽光発電についてお伺いいたします。
学校施設及び公共建築物の整備には，今後さらに太陽光発電による新エネルギーを積極的に導入すべきと考えます。今後の方針と取り組みの状況についてお伺いいたします。
さらに，本市では，市民向けには住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助制度が13年度に創設され，新エネルギー導入に対する市民参加が実現していることは高く評価するものであります。
申し込み状況は，13年度が，申込件数28件に対し助成件数28件，14年度は，申込件数70件に対して助成件数は70件，今年度は，申込件数99件に対して助成件数は35件と，３分の１に減っております。今後，市民の申し込みに対して積極的に対応すべきと考えますが，16年度以降の取り組みについてお伺いいたします。
次に，下水道行政，特に水辺の再生と水の有効利用について伺います。
千葉市はもともと豊かな自然に恵まれ，昔は多くの子供たちが近くの水路や小川で自然を満喫しておりました。
近年，急速に人口が増加し，発展を遂げるに伴って工場排水，生活排水が流入し，汚染が進んでまいりました。しかし，市民の自然に対する思いが年を追うごとに高まり，河川などでの環境保全，水質浄化のためのボランティア活動が活発になり，ネットワークを通じて活動内容が充実し，その成果を上げております。
こうした中で，本市は本年５月に千葉市水辺再生基本プランを策定，発表したところであります。それによりますと，候補地として南部１号都市下水路ほか５カ所の候補地を選定し，そのうち生実川と蘇我特定地区の２カ所について，15年度に基本設計を実施し，順次事業化を図ると聞いております。市内のあちらこちらで子供たちが自然と触れ合える水辺が再生されることは，市民に潤いと憩いの場を提供し，より豊かな市民生活の向上につながると思うものであります。
そこでお尋ねいたします。
水辺の再生と水の有効活用について市はどのように取り組んでいるのか。その状況と，今後どのように取り組もうとしているのか，考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に，教育行政についてお尋ねいたします。
初めに，子ども読書推進計画について伺います。
近年，子供を取り巻く環境は，情報技術の発達とともに大きく変化してきております。特に，テレビやビデオ等の映像メディアの発達，普及により子供の読書離れが進んでおり，毎日新聞の調査によりますと，全国の児童生徒の平成14年５月の１カ月の平均読書数は，小学生が7.5冊，中学生が2.5冊，高校生が1.5冊となっており，１冊も読まなかった子供の割合も高く，特に，高校生以降の読書離れが指摘されております。
このような状況のもと，子供の健全育成の上からも読書活動の推進が求められております。そこで，本市では先ごろ，子供の読書活動の推進を図るため，他の政令市に先駆けて子ども読書推進計画の素案を発表いたしました。そこで，以下何点かお尋ねいたします。
初めに，計画のセールスポイント及び特徴について，また素案について市民から意見を募集されているとのことですが，その方法と寄せられた意見をどのように生かすのか，お聞かせいただきたい。
次に，この計画は平成16年から５カ年の計画と伺っておりますが，次期５か年計画との関連についてもあわせて見解を伺います。
次に，子供の読書について考える上で，有害図書への取り組みは重要な課題であります。さきに開かれた八都県市首脳会議でも，有害図書への販売規制について調査，研究を進めていくと合意されたようであります。また，神奈川県，横浜市，川崎市の三つの県市で，青少年保護育成条例などに基づく新たな規制の具体案を検討するとの動きもあるように聞いております。本市としても新たな規制を検討すべきと考えますが，見解を伺います。
次に，特別支援教育についてであります。
障害のある子供の教育をめぐっては，近年のノーマライゼーションの進展や，障害の重度・重複化及び多様化の中で，保護者の教育に対するニーズが高まるなど，さまざまな状況の変化が見られます。これらの変化を踏まえて，本年３月には，国の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議より，今後の特別支援教育のあり方についての最終報告が取りまとめられたところであります。
報告では，障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う特殊教育から，障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることとしており，また，従来の特殊教育の対象だけではなく，ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症などの児童生徒の自立や社会参加に向けて適切な支援を行うこととしております。また，今，障害児教育に対する新たな取り組みが求められております。
そこで，今回の最終報告を受け，以下何点かお伺いいたします。
１点目は，ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症の児童生徒に対してどのように対策を考えているのか。
２点目は，特別支援教育を推進するためには，特殊教育の資格を有する教員の確保と専門的知識を有する教員の養成が必要であると考えますが，見解を伺います。
３点目は，今回の報告を受けて，本市としても今後，委員会等を立ち上げて特別支援教育に対する基本計画を策定すべきと考えますが，見解を求めるものであります。
以上で，会派を代表しての第１回目の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯副議長（米持克彦君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
6 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま，千葉市議会公明党を代表されまして，内藤議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので，順次お答えします。
初めに，社会保障制度のあり方についての基本的な考え方ですが，近年，急速に進展する少子・高齢化，ライフスタイルの多様化，経済の低迷，さらには厳しい財政状況など，社会保障を取り巻く環境が著しく変化しており，今後，社会保障における給付が増加し，それに伴う負担増が避けられない中で，制度の継続可能性や将来の負担増に対する懸念が国民全体に広がっております。
このような中で，将来にわたって持続可能で安定的な制度を構築するため，給付と負担の見直しを初めとする改革により，国民の安心と生活の安定を確保することが最大の課題となっており，そのためには，21世紀の高齢化のピークを展望した社会保障の給付と負担のあり方について，国民的議論が行われることが必要であると認識しております。
とりわけ年金改革については，高齢化の進む我が国において，国民の関心が大変強い問題でありますので，その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に，財政運営についてお答えします。
まず，自主財源の確保と健全財政の維持に向けた取り組みについてですが，近年，本市の歳入構造は，自主財源の根幹をなす市税収入が減収となっていることから，自主財源の比率が相対的に低下し，財政環境は大変厳しい状況にあります。
このため，新年度予算の編成に当たっては，自主財源の積極的な確保に引き続き努力することとし，市税については，市民負担の公平性の観点から，課税客体の完全捕捉や徴収率の向上に努めるほか，公共料金については，市民生活への影響に配慮しながら，受益者負担の適正化に向けての見直しを行ってまいります。
加えて，各種基金の繰り入れや未利用地の処分などについても，可能な限り有効に活用するほか，中長期的な視点からは市内産業の振興や企業誘致のための施策を展開することにより，将来的な税源の涵養に努めるなど，自主財源の確保策を推進してまいります。
また，このような自主財源の確保に向けた取り組みとともに，歳出面においてもさらなる行政改革が必要でありますので，定員管理の適正化や組織機構の簡素・効率化のほか，
事務事業評価システムを活用した事業の厳選や事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化等を推進し，健全財政の維持に努めてまいりたいと存じます。
次に，市債と債務負担行為活用の考え方と償還の見通しについてですが，新年度の収支見込みは，市税が減収するなど，歳入面で厳しい状況が見込まれております。
そのため，市民要望の強い道路や下排水等の生活関連施設のほか，斎場建設などの継続している大規模事業，さらには地域経済の活性化に資する事業など，新５か年計画における諸事業を着実に推進する上で，国庫補助金の確保とあわせて，市債は貴重な財源であります。
また，債務負担行為につきましても，都市整備公社を活用しての教育環境の整備や，都市基盤整備公団を活用しての生活基盤の整備，さらには民間活力を活用したＰＦＩ事業による公共施設の整備など，事業の推進を図る上で有効なものと考えております。
しかしながら，これら市債や債務負担行為につきましては，将来の償還を伴うものでありますので，活用に当たっては，将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう，市債については，交付税算入のある市債を有効に活用するとともに，債務負担行為についても，償還財源として国庫補助金を活用するなど，償還財源の確保に意を用い，財政負担の見通しを十分見きわめながら，効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に，
住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えします。
住基ネット及び住基カードの果たす市民サービスの拡充とその実施時期についてですが，住基ネットは現在，国や都道府県の行政機関による本人確認情報の利用により，パスポートの申請などにおいて，住民票の写しの提出が省略できることになっておりますが，今後，厚生年金や国民年金の受給者に毎年提出が義務づけられている現況届の省略なども予定されております。
さらに，本年８月からは，住民票の写しの広域交付や住基カードの交付などが実施されております。このカードは確実な本人確認ができることから，行政機関の窓口における迅速な事務処理が可能であり，住民負担の軽減や利便性の向上が図られているものと考えております。
このほか，写真つきのカードは，公的な身分証明書として活用できるメリットもあります。
また，住基カードの活用方法についてですが，本市では，ＩＴ推進本部の電子市役所部会で，基本的な方向性や市民サービスの拡充に向け総合的な検討を進めており，まずは住民票の写しや印鑑登録証明書自動交付サービスの平成18年度当初の実現を目指して努力してまいります。
なお，今後実施が予定されておりますインターネットを利用した電子申請等の行政手続において，個人を特定するためなどの公的個人認証サービスにも活用が図られるよう準備を進めております。
次に，新型肺炎対策についてお答えします。
両市立病院の役割及び職員の教育体制ですが，青葉病院の役割としては，第２種感染症指定病院であることから感染症患者の診療に対応する設備を備えていますので，
ＳＡＲＳ疑い例の患者の診療を行うこととしております。また海浜病院は，疑い例に満たない要観察例等の診療に応じてまいります。
青葉病院における感染症に関する職員への教育，研修については，院内の感染症部会を中心に進めており，ＳＡＲＳ対策の基本となる対応マニュアルの改定を初めとして，職員等を対象にマニュアルの周知徹底を図ったところであります。
また，防護服等の着脱などの院内研修を行ったほか，国等が行ったＳＡＲＳ訓練への参加や各種訓練を実施するなど，ＳＡＲＳの発生に即応できる体制を整えているところであり，万全の体制で取り組んでまいります。
次に，アイソレーターの整備ですが，ＳＡＲＳ患者の搬送は法により基準を満たす患者移送車で行うこととなりますので，現在は県が配備した患者移送車の借用及び民間業者への委託により対応することとしていますが，今後も市独自の整備の必要性について検討してまいります。
次に，市民への情報提供ですが，ＳＡＲＳに関する移動や予防等の相談は現在も保健所で行っています。外国での発生が確認された場合には，市のホームページや報道機関に本市の相談体制について改めて情報提供を行い，市民の不安解消に対応してまいります。
次に，市内医療機関への支援体制としては，ＳＡＲＳを心配して来院した患者に対して診療情報を提供するためのポスターを全医療機関に配布するとともに，市内医療機関と保健所，青葉病院との連携を図っております。
次に，両市立病院での女性専用外来の開設についてお答えします。
本年４月，保健所に開設した女性のための健康相談においては，10月末までに203件の相談が寄せられたところであり，主なものを申し上げますと，婦人科疾患が88件，精神疾患が22件，妊娠，出産に関する相談が12件となっています。医師が相談に応じた件数は39件となっており，このうち他の医療機関の女性医師へ紹介状を発行した件数は６件となっています。
このような状況から，女性医師への医療行為を必要とする相談も見受けられますので，今後，青葉病院における女性専用外来について検討してまいりたいと考えています。
次に，高齢者の虐待防止についてお答えします。
高齢者の虐待は，昨今，とみに社会問題化しつつありますが，本市では，在宅介護支援センターでの相談業務等を通じ早期発見に努めるとともに，継続的な指導，助言を行い，必要に応じ施設入所など，適切な対応を図っているところです。
また，国においては，今後の高齢者虐待防止施策の検討のための全国調査を行っているところであり，国の動向等を注視してまいります。
いずれにいたしましても，高齢者への虐待は大変痛ましいことであり，ゆゆしい問題でありますが，その防止策については，発見や対応の難しさなどから児童虐待への対応のような法的整備が必要であると考えておりまして，14大都市老人福祉・老人医療主管課長会議を通じ，国に要望しているところであります。
次に，
地球温暖化対策地域推進計画の策定についてお答えします。
まず，市域の温室効果ガスの排出状況についてですが，平成12年度，2000年度では，二酸化炭素換算で約1,800万トンとなっており，京都議定書の基準年である1990年度に比べて5.6％増加しています。
ここ10年間における二酸化炭素排出量の分野ごとの推移は，製造業などの産業部門では2.3％減少していますが，民生業務部門，民生家庭部門，運輸部門では，それぞれ58.4％，29.1％，30.5％増加している状況であります。
次に，計画策定の基本的な考え方ですが，本計画は，地域の特性に応じた
地球温暖化対策を，市民，事業者，市が連携して総合的，計画的に推進するために策定するものであります。
計画の策定に当たりましては，一つには，国県が進める温暖化対策と整合のとれたものとする。二つには，市民，事業者，市の各主体がそれぞれの役割に応じて取り組むこと。三つ目には，各主体が実施可能な取り組みを着実に推進すること。これらを基本方針とし，計画の内容としては，計画の目的や位置づけ，温室効果ガス排出量の現状及び将来見通し，削減目標，各主体の取り組み，計画の推進方策などについて盛り込むこととしています。
次に，計画策定のスケジュールについてですが，去る11月６日に千葉市環境審議会に本計画の策定について諮問し，現在，環境総合施策部会及び部会の下に設置された
地球温暖化対策専門委員会において調査，審議が進められています。
今後の予定としては，12月中旬を目途に，部会において計画案の中間取りまとめが行われる見込みであり，その後，市民意見の募集や環境基本計画市民懇談会の開催を通して市民意見の計画案への反映を図った上で，来年２月に答申を受け，本年度末までに計画を策定したいと考えています。
次に，
ヒートアイランド対策についてお答えします。
まず，環境基本計画上の位置づけと今後の取り組みについてですが，本市では，平成14年６月に環境基本計画の見直しを行った際に，
ヒートアイランド対策をどう計画に盛り込み，都市緑化を初め省エネルギー対策，透水性舗装，屋上緑化など，
ヒートアイランド現象の緩和につながる対策を推進しています。
これらの対策は各部局が連携して取り組むことが効果的なことから，現在，関係部局において具体的な取り組みの現状や課題を整理するとともに，施策の体系化に向けた検討を行っているところであります。
なお，国においては，今年度中に
ヒートアイランド対策のための大綱を策定すると聞いておりますので，今後はこれを踏まえてさらに検討を深め，まちづくりという視点も考慮しつつ，各部局で連携して総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，木陰を創出するための街路樹の整備促進についてですが，街路樹は，沿道における良好な歩行環境の確保や自動車からの排気ガス，騒音などの低減を図る役割を担うとともに，木陰の創出により，人々に憩いの場所を提供しております。
本市においては，街路樹を剪定する場合は地域の特性，まちづくりのコンセプト，住民要望などを踏まえ樹種を選んでおりますが，近年は
ヒートアイランド対策の上からも街路樹の果たす役割は重要でありますので，植栽空間が広く，交通安全上の問題が生じない場所の街路樹につきましては，樹形の大きさも考慮してまいりたいと考えております。
次に，保水性舗装の導入と取り組みについてですが，保水性舗装はアスファルト舗装の内部に含まれた水の蒸発時の気化熱により舗装表面の温度を低下させるものであります。
本市におきましては，平成14年３月にＪＲ千葉駅東口広場において，約2,680平方メートルの試験施工を行っており，現在，経年的な効果について検証を行っているところであります。
また，このほかにも，既に歩道部で実施している透水性舗装は，雨水の浸透が
ヒートアイランド対策に効果がありますので，今後，交通量の少ない道路についても研究してまいりたいと考えております。
次に，遮熱性舗装は，舗装の表面に遮熱性の塗料を塗布することにより太陽の光を反射させ，温度上昇を防ぐものでありますが，本市におきましては施工の事例はまだありません。
これらの保水性舗装や遮熱性舗装の取り組みについては，現在，国土交通省関東地方整備局などにおいても，路面温度の変化，水分維持機能などについて実験を行っているところでありますので，本市といたしましても，今後これらの実験結果や国の動向を見守り，導入について検討してまいりたいと考えております。
次に，大規模公園等の整備及び公園内の再整備についてお答えします。
公園は，都市におけるクールスポットとして
ヒートアイランド現象を緩和するものとして期待されており，大規模な公園ほどその効果は大きいものと考えられます。今後，市街地の緑をふやすため，大規模公園やその他の公園の整備に当たっては，極力緑のボリュームをふやすように努めてまいります。
次に，公園の再整備に当たっては，既存樹木は極力大切にしつつ，緑豊かな公園づくりに努めてまいります。
次に，建築物の屋上緑化に伴う容積率の緩和に関する考え方とその取り組みについてですが，屋上の緑化は，
ヒートアイランド対策に一定の効果があるものと伺っております。本市においても，屋上緑化を促進する一方策として，建築物の容積率の緩和措置について，他都市の事例を参考に調査，検討してまいりたいと考えております。
次に，壁面緑化については，地上部の緑化が困難な敷地での補完機能や景観対策が考えられます。現在，東京都区部や他の政令市等の状況を調査しており，本市における取組方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に，公共施設における屋上緑化の実例についてですが，中央図書館・生涯学習センターやハーモニープラザなどがあります。
次に，経済農政行政について，産業ビジョンについてお答えいたします。
まず，産業ビジョンの見直しについてですが，産業ビジョン21策定後７年が経過する間に，デフレの進行等，経済情勢が急速に変化するとともに，新事業創出促進法の制定や中小企業支援法の改正などが行われ，さらに本市においては，千葉市産業振興財団を設立するなど，大きな動きがありました。
このような状況の中で本市産業の振興を図るため，産業ビジョン21で示された方向性を尊重しつつ，新５か年計画において創業支援環境整備や
産学官交流事業など，各種の事業を推進しているところであります。
産業ビジョン21の示す基本的な方向性については，現在においても適切なものと考えておりますが，事業の実施に当たっては，社会・経済環境に適合しないものもありますので，当面はこれらに十分配慮して，関連事業を具体化したいと考えております。
なお，産業ビジョンの見直しについても，今後検討したいと考えております。
次に，産学官協力体制についてお答えします。
本市では，産業振興財団を中核的支援機関として新事業創出のための総合的支援体制，いわゆる地域プラットホームを整備しておりますが，ここには新事業支援機関として千葉大学を初め市内外の４大学が加わっており，事業協力や情報
交換を進めております。また，大学との連携のもと，産学共同研究促進事業やビジネススクール事業を実施しているほか，大学との橋渡しを希望する企業のあっせん，紹介なども行っております。
しかしながら，大学との協力，連携は，技術水準の格差や事務手続から困難であると感じている中小企業も多く，また大学のシーズと企業のニーズが適合する事例が少ないなど，産学が十分連携しているとは言えない状況にあります。
本市の産業振興にとって，産学を橋渡しすることは重要な課題でありますので，今後とも企業と大学をマッチングするコーディネーターなどを活用して，産学連携を推進したいと考えております。
次に，デザイン行政についてお答えします。
近年，企業の新製品開発などに当たっては，見た目の美しさだけでなく，使い勝手，省資源化など，商品競争力強化のため，工業デザインが重視されてきております。
そこで，財団が実施する産学共同研究促進事業の研究プロジェクトのうち，車いす改良をテーマとする研究グループに大学のデザイン分野の研究者が参加するなど，デザイン関連の産業資源の活用を図っているところです。今後もさらにデザイン面での施策について研究したいと考えております。
次に，経済部門における企画調査，政策立案の機能強化についてお答えいたします。
本市では，平成13年に経済部門の組織を再編するとともに，産業振興を目的とした各種支援事業の実施主体として産業振興財団を設立し，市が企画調査，政策立案，財団が事業の実施という機能分担をしたところであります。
財団は設立後３年を経過し，各種事業も順調に展開され，相応の成果を上げるに至っておりますが，経済政策の立案機能を強化することは必要なことと考えますので，既存の組織の充実を含めて検討してまいります。
次に，公共建築物のバリアフリー化についてお答えします。
まず，改正ハートビル法施行以前の公共建築物のうち，スロープ，エレベーター，身障用トイレのいずれかについてのバリアフリー化を手がけた施設の割合は，コミュニティセンター，文化施設，勤労者福祉施設については100％，教育施設は84％，保健福祉施設については約40％で，ただし，保育所を除きますと74％となっております。
次に，今後の取り組みについてですが，改正ハートビル法の趣旨や公共建築物整備指針を踏まえ，お年寄りや体の不自由な方なども利用しやすい建築物への計画的な整備を目指してまいりたいと考えております。
ここで一つ，選挙期間中に公約したことで，市営住宅の今５階建ての古いのにはエレベーターが入ってないので何とかこれがつけられないかということで，就任以来，建築部で総力を挙げて研究してもらいましたけれども，残念ながら，今の市営住宅の構造上，つけられないということになりまして，これだけは今あきらめておりまして，時間がかかりますけれども，改築時にエレベーターを入れていくという方法しか今のところはないのかなと思っております。
次に，道路のバリアフリーについてお答えします。
まず，整備状況についてですが，平成14年度末で歩道と車道の段差の解消は，市内全域で１万2,788カ所，視覚障害者誘導用ブロックは約52キロメートル，エレベーターは12基がそれぞれ整備済みであります。引き続き，道路のバリアフリー化を積極的に進めてまいりますが，特に交通バリアフリー道路特定事業計画に定められた16カ所の重点整備地区内において，平成22年までに段差の解消を約950カ所，視覚障害者誘導用ブロックを約56キロメートル，エレベーター12基の整備を初め，駅前広場のシェルターやバス停留所の上屋などの整備を予定しております。
今後も，高齢者や身体障害者などの移動の利便性と道路の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に，バスのバリアフリー化についてお答えします。
まず，低床バス導入の進捗ですが，平成14年度末現在で市内を運行しているバス746台のうち，低床バスは184台であり，導入率は24.7％となっております。
次に，低床バスの今後の導入計画ですが，バス事業者は，交通バリアフリー法に基づき，積極的に低床バスの導入を進めていくものと伺っております。
次に，低床バス導入に関する市の取り組みですが，引き続き，低床バス導入の助成をしていきたいと考えております。
なお，今後は，低床バスのうち，高齢者や身体障害者の方などがより安全にスムーズにバスを利用しやすいノンステップバスを中心に，助成を検討してまいりたいと考えております。
次に，公園のバリアフリー化の現状でありますが，新設いたします公園については，千葉市福祉の街づくり公共施設基準に基づいた整備を実施しております。また，既存公園につきましては，公園の再整備や部分改修時に，出入り口のスロープ化やトイレ，水飲みの身障者対応を主として実施しております。
現在，出入り口のスロープ化については，必要とする公園の49％，またトイレについては66基，水飲みについては50基がバリアフリーに対応しております。
次に，計画的整備の取り組みでありますが，本５か年計画で再整備を予定しております11の公園については，すべてバリアフリーに対応した再整備を計画しております。また，それ以外の公園につきましても，日常の公園管理を通し，施設のバリアフリー化について市民の皆様と図りながら進めております。
次に，新エネルギーの推進について，２点の御質問にお答えします。
まず，太陽光発電の公共施設への導入に係る今後の方針についてですが，千葉市新エネルギービジョンに基づき，施設の新築や更新時等には，環境教育効果や普及啓発効果等が期待できる学校施設や集客型公共施設などを中心に導入してまいりたいと考えております。
今後の取組状況につきましては，現在，花島公園内に建設中の公園センター，黒砂公民館，轟町中学校及び千葉市斎場の４施設への設置を進めており，今後とも，ただいま申し上げました導入方針に基づき，順次設置施設を拡充してまいりたいと考えております。
次に，住宅用太陽光発電設備設置助成の平成16年度以降の取り組みについてですが，太陽光発電についての市民の関心は年々高まり，申し込み件数も増加しております。本市といたしましては，今後，国の動向も踏まえ，助成制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に，下水道行政についてお答えします。
まず，水辺の再生と水の有効活用についてのうち現状の取り組みですが，浸水対策の観点から排水路などを整備するに当たって，一部モデル的に市民に親しまれる緑と水辺づくりを行っており，草野都市下水路などでは遊歩道や植栽を，六方調整池では多目的広場やせせらぎ水路を整備いたしました。
次に，今後の取り組みについてですが，今年５月に千葉市水辺再生基本プランを発表しました。これは，心なごむ水辺の再生をキーワードに，地域に応じてきれいで豊かな流れ，生物と共生する水辺を市民とともに再生することを目指したプランで，６地区の構想を立て，まず２地区について事業化の前提となる基本設計に着手したところであります。
その２地区ですが，一つは生実川でありまして，生実川では，自然石の護岸で水辺が整備されておりますが，ふだんの流れが細くなっており，近くの南部浄化センターの高度処理水を有効活用して，豊かな流れを取り戻していきたいと考えております。また，都市再生を目指す蘇我特定地区においては，公園の修景用水等として南部浄化センターの高度処理水の有効活用を検討しているところであります。
今後とも市民の意見を伺いながら，順次６地区の事業化を進めてまいりたいと考えております。
以上で，答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては，各助役並びに教育長から御答弁いたします。
7 ◯副議長（米持克彦君） 小島助役。
8 ◯助役（小島一彦君） 市政運営の基本姿勢のうち，行政評価についてお答えいたします。
初めに，事務事業評価結果の新年度予算編成への活用についてですが，平成13年度から導入した
事務事業評価システムの平成15年度における新たな取り組みは，個々の事務事業について，施策ごとに体系化を図ったところであります。この作業過程で，施策の目的が幅広いため各事務事業と直接結びつきにくいことから，施策目的を細分化したものを基本事業として位置づけ，この基本事業の目的ごとに個々の事務事業につきまして，所管部局を問わず整理し，体系化いたしました。
さらに，これまで行ってきた事務事業評価に加え，基本事業の責任者となった課長が中心となりまして，これまでとは違った一段高い目的の視点から個々の事務事業を総体的に見つめ，基本事業の目的達成により貢献する事務事業に重点化するなど，平成16年度における各事務事業の目指すべき成果やコストの方向性を示す基本事業評価に取り組んだところであります。
平成16年度の予算編成に当たりましては，この基本事業評価結果に基づきまして予算要求を行っており，現在，全体的な調整を図っているところであります。
次に，政策評価についてお答えいたします。
まず，事務事業評価との連携についてですが，現在検討しております政策評価は，新総合ビジョンに掲げる九つの基本方向に基づくまちづくりにつきまして，市民にわかりやすい目標数値を設定し，その達成度を客観的に評価できるようにするものでありまして，その結果は，
事務事業評価システムにおける施策，基本事業の評価上の優先度や重点化等に反映させることになります。
次に，政策評価に関する基礎調査の進捗状況についてですが，９月から10月にかけて，指標のわかりやすさをテーマとして，区民懇話会委員や市政モニターのほか，市政だよりでの公募に応じていただいた市民などへのアンケートを実施したところであります。現在，このアンケート結果や関係所管の意見などを参考にしまして，指標項目のサンプルの作成を進めており，今後のこのサンプルに基づきまして市民満足度アンケートなどの検証作業を行うとともに，有識者との意見
交換なども踏まえ，政策評価指標に関する調査報告書を取りまとめることとしております。
平成16年度には，この調査結果を踏まえ指標項目を決定するとともに，指標の運用方法を確立するほか，現状数値の把握と新総合ビジョン期間が終了する平成27年度末における数値目標の設定を行いまして，次期５か年計画へ反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯副議長（米持克彦君） 島田助役。
10 ◯助役（島田行信君） 市長答弁以外の所管に係る御質問にお答えをいたします。
まず，新世紀ちば健康プランの目標達成に向けた取り組みについてであります。
健康づくりに係る施策は，保健福祉局のみならず全庁を挙げて取り組む重要な施策でありますので，庁内の推進組織といたしまして新世紀ちば
健康プラン推進本部を８月にスタートさせました。
この推進本部の役割は，計画に係る総合的な企画や諸施策の調整及び推進，さらにはこのプランの普及啓発などを担うこととなっており，このため，各局が相互に連携，協力して取り組む上での総合調整を行うことといたしております。
次に，年次計画についてであります。
新世紀ちば健康プランでは，13分野を設定し，73の健康目標を掲げ，このうち54項目を数値化しておりまして，平成22年度の最終目標達成に向け，庁内関係各局が連携して取り組むとともに，
保健医療関係機関や市民活動団体等の各実施主体がそれぞれの役割を果たしながら，各分野の施策を着実に推進していく必要があると考えております。
なお，平成18年度には中間年の評価見直しを予定しておりまして，現在，厚生労働省で進めております健康日本21評価手法検討会の検討結果が年度内に示されますので，その結果を踏まえまして，本市の評価手法を決定したいと考えております。
今後とも全庁一丸となって，市民の健康づくりの支援に努めてまいります。
次に，動物行政についてお答えをいたします。
まず，ペット条例の制定についてでありますが，本市の動物の愛護及び管理に関する条例は，各都市で制定されておりますペット条例に相当するものと考えております。平成12年に制定された動物愛護法に基づき，動物を単なる家畜ではなく，人生の伴侶として人間社会に共生する命あるものと位置づけた上で，動物の飼養者に対する遵守事項，違反者に対する勧告，措置命令及び罰則など，動物の飼養について規定しているものであります。
したがいまして，当条例を市民に周知し，的確に運用することによりまして，人と動物の共生を推進してまいりたいと考えております。
なお，集合住宅における動物飼養につきましては，室内飼養から生ずる問題点やその解決策等に関し，東京都や横浜市等の先進都市の事例等を参考に研究を進めてまいります。
次に，犬猫の不妊手術費用助成事業につきましては，繁殖制限及び疾病予防の観点から有意義でありまして，人と動物の共生を実現するために必要な事業であると認識をしており，平成13年度，さらには本年度におきましても，事業費を増額したところであります。本事業の推進につきましては，今後とも努力をしてまいります。
以上であります。
11 ◯副議長（米持克彦君） 林助役。
12 ◯助役（林 孝二郎君） 都市行政についてのうち，
都市計画マスタープランについてお答えいたします。
まず，千葉市の
都市計画マスタープランの構成と特徴についてですが，構成といたしましては，現在策定しております全体構想と，今後，市民主体で作成する予定の地域別構想の二つでございます。
また，本市のマスタープランの特徴ですが，全体構想，これは現在素案の段階でございますが，この全体構想の中におきまして，都市づくりの基本的な方針のほか，地域別構想の検討フローや地域別構想の作成モデルを示しまして，市民主体で地域別構想を作成する方策を盛り込んだ点であります。
次に，地域別構想の策定の考え方についてですが，地域別構想は実現性の高いまちづくりを目指す観点から，エリアはおおむね中学校区程度の地域を設定して，地域の実情に応じたきめ細かで柔軟な計画としたいと考えております。
作成に当たりましては，市民の合意形成が図られた地域から順次，市民が主体となって取り組んでいくこととしております。
市としましては，やってみようよまちづくり支援制度を活用しながら，積極的にその作成を支援してまいりたいと考えております。
次に，パブリックコメントでの意見の件数でございますが，22人の方からさまざまな御意見をいただきました。
その一部を紹介いたしますと，歴史や文化を大切にした都市づくりという観点を充実してほしい，また緑の保全への取り組みや居住環境の保全のための具体的な施策を求める，また地域のまちづくりの必要性を感じており，その実現を図るための市民の意識高揚や行政の支援充実などの方策を求めるといったものなど，多方面にわたるものでございました。
意見につきましては，今後，可能な限り反映し，よりよい計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
また，全体構想の今後の作業スケジュールにつきましては，今年度内に案の公表，縦覧を行いまして，再度市民から御意見をいただき，平成16年度には都市計画審議会に意見を聞き，公表してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
13 ◯副議長（米持克彦君） 教育長。
14 ◯教育長（飯森幸弘君） 教育行政についての御質問にお答えいたします。
初めに，子ども読書活動推進計画についてでございますが，本計画は他の政令市に先駆けて公表したものであり，国県の計画を基本とし，子供が読書に親しむ機会の提供と充実などを計画の柱としております。
本計画のセールスポイント及び特徴でございますが，４カ月児健康診査時の子供と保護者向けおはなし会の段階的実施や，家庭で本に親しむファミリーブックタイム運動の推進など，具体的な事業を盛り込んでおるところでございます。
また，学校図書館の充実を図るため，蔵書のデータベース化やネットワーク化なども計画的に推進することとしております。
次に，計画素案に対する市民意見の募集方法とその活用についてでございますが，市民からの意見募集の方法につきましては，11月15日号の市政だよりで素案の公表及び意見募集につきまして市民へ周知を図りました。
計画の素案につきましては，図書館のホームページでお知らせするとともに，公民館など，83カ所の公共施設で閲覧できるようにしております。
計画素案に対する意見につきましては，電子メール，郵送，ファクシミリにより中央図書館で受けつけることとしており，その内容等を精査の上，計画に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
次に，本計画と次期５か年計画との関連についてでございますが，本計画の事業には現５か年計画に位置づけられているものもございますが，施設整備など，大規模な新規事業につきましては，次期５か年計画との整合性を図る必要があると考えております。
次に，有害図書への取り組みについてでございますが，児童生徒の読書環境の整備につきましては，有害図書への取り組みも重要であると認識しております。
本市における有害図書の取り組みにつきましては，他の政令指定都市と同様，県の青少年健全育成条例により，青少年への販売防止や一般図書との区分陳列について，県とともにコンビニエンスストア等の販売事業者へ呼びかけるとともに，その指導を行っております。
また，有害図書の規制強化につきましては，青少年の深夜徘回の問題も含め，広域的な対応が効果的であると思われますので，本市といたしましても，八都県市首脳会議の議論を踏まえ県と具体的に協議するとともに，同会議の調査研究に積極的にかかわってまいります。
次に，特別支援教育についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに，学習障害など，いわゆるＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等の児童生徒の対策についてでございますが，本市では，通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒につきましては，今年度，養護教育センターにおいて各学校の状況について調査を実施し，その結果に基づき対応を進めております。
具体的には，保護者等への教育相談，各学校への学習サポートプログラムの国語編，算数編の配布，教員対象の学習障害児の指導法等の研修講座，学校への巡回相談などを行うことにより，学校全体で支援できるよう努めております。
また，平成14年度には花見川第三小学校に情緒障害の通級指導教室を開設し，当該児童への支援を行っておりますが，今後ともこうした教室の増設及び教員の配置につきまして，県教育委員会に働きかけてまいります。
さらに，これらの児童生徒が在籍する学校への訪問相談員の派遣を検討するなど，支援体制の充実について取り組んでまいりたいと考えております。
次に，特殊教育の資格を有する教員の確保についてでございますが，その必要性は十分認識しており，有資格者の採用に努めているところであります。また，専門的知識を有する教員等の養成についてでございますが，現在，養護教育センターの研修講座を中心に行っております。
今後，障害に対する理解，支援の仕方等，全教職員の特別支援教育への理解を深めるとともに，校内や関係機関との連絡調整を行うことができる，より専門的な知識を有する教員の養成に努めてまいります。
最後に，特別支援教育の基本計画の策定についてでございますが，今後，法令改正などの国の動向を注視するとともに，他政令市等の対応も踏まえながら，庁内で組織しております千葉市障害児教育推進委員会において具体的に取り組んでまいります。
以上で終わります。
15 ◯副議長（米持克彦君） 内藤議員。
16 ◯35番（内藤靖夫君） ただいま，多岐にわたる質問に対しまして，市長さんを初め各助役，そして教育長の皆さんに御答弁をいただきました。特に市長さんには，細かい点まで御答弁を賜りましたこと，大変恐縮に存ずる次第でございます。
新年度は，引き続き厳しい財政状況の中で，市民生活優先の予算編成をお願いするわけでありますが，政府の１兆円の補助金削減など，三位一体の改革にもかかわらず，税源移譲については不透明な国の動向もあり，それを見きわめての予算編成になろうかと思います。質問の冒頭にも申し上げましたとおり，福祉の水準を下げずに財政を健全化していくというお金の使い方，あるいは効率化，再配分の実現に努めていただく必要があるのではないか，このように思います。厳しいときほど新しい発想と工夫を重ねていただいて，市民生活向上のために努力をしていただきたいと心から願う次第でございます。
今回の質問も，また９月の末に会派でまとめました要望書のいずれもが，会派の各議員が日常生活の相談や市民からの要望を取りまとめたものでありますので，その実現を重ねて要望申し上げまして，会派の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
17 ◯副議長（米持克彦君） 内藤靖夫議員の代表質問を終わります。
議事の都合により，暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
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午後１時０分開議
18 ◯議長（木村正信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。市民ネットワーク代表，15番・常賀かづ子議員。
〔15番・常賀かづ子君 登壇，拍手〕
19 ◯15番（常賀かづ子君） 市民ネットワークの常賀かづ子です。
初めに，
イラク復興支援に尽力されていたお２人の尊い命が無残にも奪われてしまいました。残された御家族の深い悲しみを思うと胸が痛みます。お２人の御冥福を心から祈るとともに，このような事態が二度と起こらないことを切に祈るばかりです。
それでは，通告に従い，会派を代表して質問いたします。
初めに，市長の基本姿勢について。
平和行政について伺います。
政府は11月21日，国民保護法制の要旨を発表しました。この法制は，目的にもうたっているように，ことしの６月に施行された有事法制の武力攻撃事態対処法と相まったものとして示されたものです。
同日午後には，都道府県の担当者にも説明がされました。そして政府は，12月１日には知事との意見交換会を行い，今後，各種の会合を開き，来年の通常国会には提出し，成立を目指しています。
21日付の毎日新聞によりますと，福田長官は，今後，地方自治体や民間機関から広く意見を聞いて法案を取りまとめたいとあいさつしたとあります。
国民保護法制を読みますと，通則の中で人権の尊重として，国，地方，公共団体は国民の思想及び良心の自由や表現の自由などを侵害してはならない，などの項目があります。
しかし，対策本部のもと，公務員を初め指定公共機関の運送業者，医療関係者は，避難住民の運送や救援を正当なる理由がない限り，求めに応じなければならないとあります。この指定公共機関及び知事が指定する指定地方公共機関に位置づけられるものにはどこが具体的に挙げられるのでしょうか。国民の協力は自発的意思にゆだねられる，要請に当たっては強制に及んではならないとありますが，それがどのようにして守られるのか，一向に明確ではありません。ほとんど拒否できない状況に追い込まれるのではないかと想定されます。このような点について，市としてはどうお考えですか。
この法制によりますと，今後，国民保護の基本指針を国が定め，そのもとに市町村では知事と協議し，市長が市町村の国民保護計画を立てなければならないとなっています。さらに，住民の避難においては，市町村が適切に行っていないと判断されたら知事がかわり，知事が指示を行っていなければ内閣総理大臣がかわるとあります。自治体としての協力拒否があったとしても，かわって上の者が指示するというものです。
今後予定されている国民保護の計画のつくり方，法制への意見の反映の仕方なども上意下達であり，これは地方自治の時代に反するものではないか，伺います。
また，武力攻撃災害への対処として，住民に対しその援助についての協力を要請できる。また，土地，家屋や物資を扱う場合，市民が同意しない場合，同意を得られなくとも使用できるとあります。
地方自治体は，住民の命と財産を守ることを第一の責務とするものです。このようなもので市長は国民を本当に保護することができるとお考えでしょうか，伺います。
次に，四街道市の合併についてです。
先日の地方制度調査会の答申では，市町村合併についておおむね１万人未満の市町村を対象にした合併構想をつくるよう都道府県に求め，合併を促すとの考えが示されました。
人口90万人の千葉市と８万5,000人の四街道市の合併は，こうした人口要件などの議論からはほど遠いところにあります。
第５回の合併協議会が11月19日に行われ，合併の協議項目がすべて示され，議案について多数決の結果，すべての協議項目が整ったとされました。合併の期日は，市町村の合併の特例に関する法律の適用を受ける期限の日とのことです。
合併協議会では，協議項目のうち，行政制度等の調整で直接住民にとって関心のある項目について詳細な資料を提示し，委員の意見を聴取するなど，時間をかけたものもありました。しかしながら，新市建設計画や財政計画，議員の定数及び任期の取り扱い，一般職員の身分等については提案されるにとどまり，内容についての十分な議論がなされなかったように思われたのは残念でした。
10年間の新市建設計画の総事業費は1,041億円。10年間の財政計画は３兆8,528億円とされ，算定方法は基本計画に基づき，千葉市の財政見通し３兆6,053億円，四街道市の財政見通し2,159億円と，10年間で合併に伴う効果，影響を316億円と見積もり，加算された額となっています。
千葉市の基本計画は，昨年度，新５か年計画が大きく見直されていますので，単純な合算には慎重であるべきです。新市建設計画は，いわば合併するときの公約と考えられますので，合併10年間に必ず実行すべきものとなり，５か年の計画事業に位置づけられるものとなります。
新市建設計画のうち，千葉市の財政見通しの中に含まれるもの，四街道市の財政見通しに含まれるもの，合併に伴うものはどのようになっているのでしょうか。
新市建設計画のうち，合併特例債は368億円となっていますが，合併特例債の対象にならない事業で，建設計画の中に挙げられている事業はどのくらいあるのか，伺います。
こうした建設事業が，千葉市の基本計画にある計画事業に影響を与える可能性についても伺います。
新市建設計画の中で，現在の千葉市域に清掃工場を今後10年間の間に建設し，四街道市のごみも受け入れる提案がなされました。
四街道市には現在，1992年に稼働を開始した清掃工場がありますが，住民との協定により，2007年度には操業を停止することとなっているようです。
ごみ処理施設は，住民合意に大変な努力が払われます。千葉市域に清掃工場を建設することについて，千葉市民に対し，明確な周知と意見聴取がなされる必要があると考えます。千葉市としてどのような対応をされるのか，伺います。
新市建設計画，財政計画などについて，詳細な資料の提供や議論のないままにすべての協議項目が整ったと結論づけられているように思われます。財政計画の前提条件では，現行税財政制度を基本として算定されていますが，歳入については，16年度から始まる三位一体改革での補助金，交付税がどのようになるか不透明な状況です。千葉市の市民に対してまだまだ説明の必要なことがあると感じていますが，合併の是非について，今後，合併協議会で議論の場があるのかどうか，伺います。
次に，青少年の事件について伺います。
最近，青少年をめぐる痛ましい事件が相次いで起こっております。柏市で起きた中学校の校長や教師に暴行を加え，逮捕された中学生の事件。家族を殺傷した容疑で逮捕された18歳の大学生と交際中の，両親を殺そうとして殺人予備容疑で逮捕された16歳の女子高校生の事件。特に，若葉区で起きた16歳の少女殺害事件は衝撃的でした。
少女はお金と引きかえに偽装結婚していた22歳の戸籍上の夫に殺され，その夫は殺人と死体損壊の罪で起訴され，犯行を手伝ったなどとして少年４人が家裁へ送致されました。事件のあった地域では，少年たちの出身中学校が明らかになり，さまざまな憶測がささやかれているようで，子供たちや保護者の方々の不安が募っているとのことです。
鶴岡市長は，公式の場で，このような青少年をめぐる事件について感想を述べられていますが，特に11月15日号の市政だよりで，青少年による犯罪が多発し，行政を預かるものとして憂慮にたえませんと述べられております。同じように私たちも，どうしてこのような事件が起こってしまったのか，事件が起きる前に防ぐことができなかったのかと非常に憂いております。
このように危機的な青少年問題は，青少年だけでなく，私たち大人や社会全体のあり方が問われ，今こそ真正面からこの問題に向き合い，対策を打つことが必要です。
若葉区の事件の容疑者は，サラ金からお金を借りるために何度も姓を変え，借金の取り立てから逃れ，多重債務者となっていたようです。こうした事態に対応するために，戸籍の届け時に本人確認を行うことを促した通達が法務省から出されていたと聞いています。この通達が出された理由とその具体的な本人確認方法などについて伺います。実施時期は平成15年度中と聞いていますが，千葉市ではいつになるか，あわせて伺います。
また，この事件で殺害された少女は結婚していましたが，保護者は知らなかったと報道されていることから，民法上，未成年者の婚姻の際に必要な保護者の同意は偽造されたと考えられます。未成年者，特に児童福祉法における児童については，保護者の同意欄に記載された方にも何らかの方法で確認するべきと思いますが，いかがでしょうか。
さらに，当該事件の容疑者が市営住宅に入居し，家賃を滞納していたとのことです。また，他の市営住宅へ勝手に入り込み，住み続け，近隣との暴力事件により市営住宅の管理人から警察にも通報されるなど，問題を数カ月前から起こしていたと聞いています。こうしたことが事件に至る数カ月前からあったとのことですが，市営住宅の管理運営上，こうした事態にどのように対応されたのでしょうか。容疑者が勝手に住み続けた市営住宅の住戸では，殺害された少女やほかの少年たちがたまり場にしていたと考えられることから，保健福祉局との連携など考えられなかったのか，伺います。
市長は就任以来，子育て施策には力を入れられ，市民ネットワークとしても評価させていただきますが，中学生，高校生，高校を中退した青少年たちへの支援や施策が少なく感じます。新５か年計画において，次代を担う子供たちをはぐくむを重点施策の一つに位置づけられ，希望と夢を抱ける社会づくりに取り組むとあります。
市では，平成14年，15年の国のサポートチーム等地域支援システム推進事業を進められていますが，今後の青少年たちへの取り組み，青少年たちへの支援についてのお考えをお聞かせください。
続いて，財政についてです。
来年度の予算編成に向けては，経済の回復基調は見られるものの，地方自治体への影響は穏やかであるため，来年度の税収はさらに減収が見込まれ，収支見込みはさらに厳しいと財政当局も予想されているところです。また，三位一体の改革による千葉市の歳入への影響についても現時点ではまだつかめない状態であり，あわせて臨時財政対策債の今後のあり方，固定資産税の減少や個人均等割の値上げの検討が挙がるなど，財政をめぐる状況は日々新しい展開を見せています。
そこでまずお伺いしたいのは，今年度の財政見通しです。昨年度決算では，千葉県は80億円の赤字を出しましたが，千葉市は大丈夫なのでしょうか。
ことしの第１回定例会で，国の経済対策を受けて，千葉市は100億円の大型補正予算を組み，15年度予算に入れ込む予定だった事業が前倒しになり，平成15年度予算に余裕が出たのではないかと思います。今年度，国の経済対策がなければ，来年度予算への影響も出てくるのではないかと考えます。
そこで，来年度予算の歳入歳出の見込みについてです。日本経済新聞の記事によると，千葉市は現段階では歳入が数十億円不足見込みと伺いましたが，その原因と克服策についても説明してください。
来年度予算編成に向けては，各局でみずから組める経常経費の予算枠を昨年度より1,000億円ほどふやし，26億円の削減目標を組むとともに，臨時的経費については，５か年計画や重点７分野以外では計画外で，昨年度比80％に定めるなど，従来の予算編成方針を改めました。この方式に変更した理由と効果についてお答えください。
示された枠配分を見て思うことは，固定経費の割合の高さです。市長も議会初日の予算編成方針で述べられているように，債務負担行為の償還金や施設費の維持管理費などの増加を懸念しています。今後，新規施設の建設ラッシュの状態もあり，ＰＦＩの増加による債務負担行為が市財政を圧迫し，硬直化をさらに招くものと思われますが，どのように対応されていくのでしょうか。
三位一体の改革については，千葉市もほかの政令市とともに，国の国庫補助金の廃止，縮減に関する提言を出しました。それによると，総額20.4兆円の国庫補助金のうち，96項目８兆円を廃止し，7.2兆円の税源移譲を求めています。
小泉首相は，今後３年間で４兆円の削減を目標とし，来年度で１兆円の補助金の廃止を示しました。現在，まちづくり総合支援事業，保育所運営負担金，介護保険事務費交付金，義務教育費国庫負担金の退職手当については廃止の対象として検討されているようです。
昨日の中野渡議員からの代表質問で，三位一体の改革に対する市長の見解は伺いました。そこで市民ネットワークからは，厚生労働省が示している生活保護費や児童扶養手当などの国庫負担割合の引き下げ案に対し，市長としての見解を伺います。
来年度の対象が示されたとき，税源移譲額についても，即時に国に対し要求すべきと考えます。対応についてはどうするつもりなのか。また，税源移譲や交付税の削減に対して千葉市の意見を国に出すことも必要と思われますが，いかがでしょうか。
次に，政策評価に向けてです。
厳しい，厳しいと言われながら，今まで現実味に乏しかった地方の行財政事情ですが，三位一体の改革など，いや応なく本格的な改革が求められています。そんな中，行政評価がブームとなっています。行政評価は改革のツールのはずですが，現在，多くの自治体で導入されつつある行政評価は，既に本来の導入目的から離れてしまっているのではないかとも言われています。
民間の手法であるベンチマークを行政評価として取り入れたものとして，アメリカのオレゴン州の事例が代表例とされ，この手法は日本の自治体もお手本としているものです。ベンチマークとは，自治体の目標として具体的な数値目標を設定して住民に公開，その達成度を通知表のように示して，主として予算配分など，政策の選択に活用するものです。
ベンチマークという言葉や数値目標に気をとられがちですが，設定までのプロセスや住民と行政の協働，活用の仕方などがあわせてベンチマークの効果を高めると言われています。
オレゴン州では，その策定に当たり，独立委員会を設置し，何十回も行われたタウンミーティングの中で市民が直接参加し議論を積み重ね，まちづくりのビジョン・今後のあるべき姿，ミッション・ビジョンを実現するための市民，行政の役割，ゴール・目的，わかりやすい指標に託された成果を共有する作業が行われました。
さて，千葉市の行政評価システムを見てみますと，事務事業評価と政策評価の二つで構成されています。13年度から始まりました事務事業評価は，2,000にわたる全事業の評価表の作成が終わり，現在は事務事業を150の基本事業に体系化し，その重みづけの作業を行い，また政策評価については，次期５か年計画策定への活用に向けて，市民にわかりやすい指標づくりに関してアンケートがとられたところと伺っております。現在の状況を踏まえ，以下お伺いいたします。
本来の行政評価とは，数年先の目標を定め，それに照らして現状を評価するもののはずです。しかし，事務や事業は予算執行単位のもととなるため，予算の見直しに役立つので，単年度主義の発想から抜け切れず，毎年むだのチェックという自己点検のみに終わり，予算査定プロセスに吸収されてしまうといった問題点が指摘されています。千葉市の場合は，このような問題点をどのように受けとめておられますか。
本来，評価とは，自分以外の第三者が行うものであるはずですが，現在，事務事業評価は自己点検と言われています。自己点検の弊害を防ぐために，結果を市民へ公表することが考えられますが，事務事業の詳細についての評価結果調査を公開しても，専門知識を持たない市民には理解しにくいものです。このような問題の克服をどのように考えておられますか。
千葉市の事務事業評価表を見ますと，事業に対して市職員がかかわったコストが反映されていないように見受けられます。市役所全体のコストパフォーマンスが問われなければならないと思いますが，いかがでしょうか。
オレゴン州の例でもそうですが，今後の町のあり方へのビジョンを市民と行政が共有してこそ初めて，政策評価をコミュニケーションツールとして利用することができます。今の段階では，そこに至るまでの市民参加がなされていないと思いますが，今後へ向けてのお考えはいかがでしょうか。
現在，政策評価は企画課，事務事業評価は行政管理課が担当して進められていますが，市民が感じている効果と行政活動の結果，効果との差異を分析するような統合評価のシステムが必要だと思いますが，今後どのように進めていかれるおつもりなのでしょうか，伺います。
続いて，市民の参加と協働についてです。
自治体が重要な施策の立案や決定に当たり，案の段階で広く市民の意見を求め，その市民意見を考慮して政策決定するパブリックコメント手続は，市民と行政の参加と協働を推進する柱の一つとして多くの自治体で制度化されています。千葉県でも８月に制度案を公表し，間もなく正式に制度化する予定です。
既に制度化した自治体では，策定過程の公正の確保と透明性の向上，市民への説明責任，市民との信頼関係の確保などを明記し，単に行政裁量を一般ルール化するだけでなく，従来の手続の欠陥を制度化することにより克服しようとしています。
ところで，千葉市はまだパブリックコメント手続が制度化されておらず，そのため，担当部の裁量や安易な前例主義で運用されているのが現実です。例えば，市の公共建築整備指針策定の中にも市民参加の項目がありますが，これを保障するものにはなっていません。参加と協働を推進する視点から，パブリックコメント手続の制度化が早急に必要と考えますが，いかがでしょうか。また，現状での検討状況をお聞かせください。
地方分権一括法が2000年４月に施行され，地方自治体はみずからの創意と工夫で分権時代にふさわしい仕組みをつくることが求められています。財政危機下の自治体運営の成功のかぎは，市民の自治意識の向上にあると言われています。そこで今，多くの自治体が自治基本条例，まちづくり条例，市民参加条例などの策定に取り組んでいます。
鎌ヶ谷市がことし８月から自治基本条例の素案づくりを，募集に応じた市民全員が参加するワークショップ形式で取り組んでいます。千葉市は，次期５か年計画で市民参加条例の制定を計画していますが，現在までの調査検討の内容及び進捗状況について御報告ください。
多くの自治体では，公募市民によるワークショップ，職員のプロジェクトチーム，専門家も含めた委員会形式など，さまざまな組み合わせで策定まで２年間程度を要して進められていますが，その過程にいかに多くの市民の参加を促すのかが課題です。準備検討作業をＮＰＯなどの協力も得ながら今から進める必要があると考えますが，今後の作業予定について伺います。
９月に施行された改正地方自治法により，指定管理者制度という新しい制度ができました。これにより，従来，公の施設の管理は行政と公益法人が独占していましたが，議会が承認すれば，株式会社はもとより，ＮＰＯも公の施設の管理ができることになります。
一般には，公共施設の管理運営が民間に拡大という面でとらえられていますが，今まで管理してきた公益法人などの外郭団体の適正さの評価や，あるいは地域に密着した施設は，その管理を地域にゆだねるという参加と協働の視点からとらえることこそ大切だと考えます。
指定管理者には，公の施設の管理運営において，施設が地域コミュニティーの拠点となり，地域住民の参加と協働を進める能力が求められますが，そうした面からの適正な指定管理者に関する評価基準を策定する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
ＮＰＯも指定管理者として視野に入れる必要があると考えますが，いかがでしょうか。
現時点で実際に公の施設を管理している外郭団体などの適正さについても，指定管理者に関する評価基準により評価する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
次に，人権施策について伺います。
戦争の世紀と言われた20世紀が終わり，人権の世紀と言われる21世紀になったのにもかかわらず，今なお世界各地で地域紛争，テロが発生し，幼い子供や弱い立場の人々が犠牲になるなど，人権問題が絶えません。
国際社会では，世界人権宣言以降，人権の尊重とあらゆる差別の撤廃に向けてさまざまな取り組みが行われ，平成７年から16年までを人権教育のための国連10年と定め，世界各国の政府に，人権教育に積極的に取り組むための人権教育のための国連10年行動計画が示されました。
国内においては，男女共同参画社会基本法，児童虐待防止法，配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律など，各種の人権に関する法が施行され，多くの取り組みが進められてきました。
平成８年に人権擁護施策推進法，平成12年には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行され，国や地方公共団体，国民の責務が明らかにされ，人権施策への地方公共団体の積極的な関与が求められています。
人権問題は，情報化や国際化の社会的背景の中で複雑多様化し，今までの施策や手法では対応し切れなくなるなど，新たな人権施策を総合的に展開していく仕組みづくりが求められています。そのため千葉県では，千葉県人権問題懇話会の提言を受け，11月には千葉県人権施策基本指針の素案が策定されました。
そこで伺います。人権教育のための国連10年が施行されてから残り１年になりましたが，市として今までどのような人権教育に取り組まれ，どのような施策に力を入れてきたのですか。また，成果として挙げられることをお聞きします。
千葉県の指針が各市町村あてに来ているとのことですが，この指針を受けて千葉市として今後どのように取り組まれていくのですか。
この指針の中に，市町村における人権施策推進体制の整備として専門の窓口の設置を求めています。市民ネットとしても，専門窓口の設置を平成16年に予算要望しましたが，設置するお考えがあるか，伺います。
政令市で人権施策推進指針を策定しているのは５市と伺っています。人権問題は行政各分野にかかわるものですから，基本的な考え方を指針として取りまとめることが必要と思いますが，千葉市では今後，策定するお考えがあるのでしょうか，伺います。
次に，安心して暮らせる地域福祉について伺います。
障害の種別などにかかわりなく，ありのまま自分らしく生活できる地域福祉を実現しようと，千葉県地域福祉支援計画策定のためのタウンミーティングが県内各地で開催され，最後を飾って千葉市区のタウンミーティングが12月20日に開催されます。千葉市でも，若葉区が先頭を切って地域福祉の計画づくりがスタートします。本日の若葉区での区版で市民にも公表され，また市民公募も行われたようです。
障害者団体など，既成の組織にも委員の委嘱がされるようですが，最近は団体に所属せず，自分たちで活動している当事者もたくさんいます。これから全市で実施されるときには公募枠をふやし，福祉に限らず幅広い分野からの参画をと思いますが，市民公募の状況，公募枠の増加についてのお考えを伺います。
地域フォーラム，区計画，市計画の連動性をどのようにつくるのか。また，計画策定委員会については，十分に時間をかけて検討すべきと考えます。区，市の策定委員会の設置の時期，公募委員数，計画策定期間についてもお答えください。
社協も小地域ネットワークモデル事業など実践してきましたが，今回の計画づくりにはどのようにかかわっていくのか，お聞きします。
地域フォーラムの事務局機能はどこが担っていくのでしょうか。
高齢者，障害者，子供と横断的にとらえる計画になるので，個別計画ではなく，総合福祉計画にかわるものとして位置づけることについてのお考えをお聞かせください。
さて最近，自宅で最期を迎えたいかとのアンケートの結果が公表されていました。意外なことに，高齢者は20％と低いものでした。理由は，介護者に迷惑をかけたくないというものです。
介護保険制度，支援費制度は，契約によって自分に合ったサービスを選択できるようになりましたが，どちらも家族介護に頼らざるを得ない状況です。高齢化が進むことによって，障害を持つ人が介護保険に移行したり，介護保険と支援費制度を併用したりするケースがふえています。複雑で困難なケースがふえることでケアマネジメントの質が問われます。
このような困難なケースを抱えているケアマネジャーに対しては，情報の提供など適切な支援が必要ではないでしょうか。高齢者，障害者の状態を踏まえてニーズを的確にとらえ，地域の社会資源を有効に活用していくことが求められます。また，施設介護における利用者の尊厳の保持なども大きな問題です。
介護保険，支援費併用の方は何人ぐらいか，またケアマネジメントにおける連携はどのように行っているのか，伺います。
老人保健施設は在宅復帰を目的につくられた施設で，３カ月を目安にしていますが，実際の入所日数の長期化が言われています。市内施設における状況はどうか，伺います。
支援費については，移動介護など，生活の質の向上につながっているなど評価できる面はありますが，福祉事務所の対応に差があるとの声も聞きます。今年度の支援費の使用状況は，予算に対してどのような状況ですか。
障害者生活支援事業２カ所，地域療育等支援事業１カ所におけるケアマネジメントの相談件数は上期で64件と少ないですが，利用者に対して情報提供はどのようにされているのか，お聞きします。
特養などからの退去者の受け皿としても位置づけられている生活支援ハウスについては３カ所設置されていますが，これから各区１カ所設置されるようです。ニーズについてどのように予測されているのか。また，最期まで暮らせる場なのかについて伺います。
最後に，福祉サービスの質の確保についてお聞きします。
介護相談員の活動については，12名で30施設を訪問し，効果を上げているとのことです。これからますますニーズがふえることは確実ですので，相談員の増加が必要と思いますが，いかがでしょうか。また，障害者施設についても，介護相談員のような制度が必要と考えますが，いかがでしょうか。
第三者評価については国の動向を見てとのことですが，先行している政令市も多いことですから，積極的な取り組みを期待しています。
次に，循環型社会に向けてです。
2000年３月に環境局が作成した千葉市次期清掃工場の事業化検討調査報告書によれば，新世代処理技術としてガス化溶融炉の導入が検討されています。しかし，このガス化溶融炉については，全国で事故が多発していること，その背景に高温に伴う火災，爆発の危険性や運転管理の複雑さなどがあること。また，水銀などの重金属の飛散が１けたふえる可能性のあることなどが報告されています。
ごみの焼却はそもそも資源エネルギーの浪費であり，三つのリスク，すなわち有害化学物質，温室効果ガス，膨大な財政のリスクなどがあり，循環型社会と相反するものです。世界の潮流は，ごみの大幅な減量，資源化による脱焼却，脱埋め立てのゼロウエースト政策になりつつあり，多くの都市で50％のごみ減量化を実現しつつあります。
その中で，日本の焼却主義は，先進諸国の中でも特異な状況にあります。ごみ焼却主義からの脱皮を求めて，以下お尋ねします。
千葉市の３清掃工場を合わせた１日の焼却量の平均値は，ことし５月の実績値によれば978トンであり，これは施設の公称能力の69％の稼働です。これに施設の点検による休止期間を１炉当たり45日とした場合，今後５年か６年の間に現状から15％程度のごみ減量を実現できれば，北谷津清掃工場の建てかえは不要となり，残りの２工場での処理が可能と思われますが，いかがでしょうか。
また，ほとんど焼却工場を持たず，50％のごみ減量を実現している欧米の先進地域の事例調査も必要と考えますが，いかがでしょうか。
これから，ちばルールの実践を目指して月１回のステーションでの古紙回収を始められるとのことですが，月１回ではただのポーズにすぎなくなってしまうのではという声も聞かれます。今後，地域や再資源化事業共同組合との話し合いを進める中，回数をふやすことや集団回収，ステーション回収，新聞販売店の自主回収のすみ分けが必要と考えますが，いかがでしょうか。
生ごみ処理に関しては，次年度もモデル事業を継続されるようですが，継続に当たっては，既に２年を経過したモデル地域もあり，来年度に向けての課題をはっきりさせることが必要ですが，千葉市としてどのようなビジョンをお持ちでしょうか。
全国各地の自治体で，建設費が数百億円，毎年の維持管理に10億円を要する大規模な焼却炉建設が相次いでいます。そして，このような大規模な公共事業に伴う贈収賄事件や談合が相次いでいます。
株式会社環境総合研究所の調査によると，焼却炉１トン当たりの事業費は，小規模の施設を除けばほぼ平均で5,000万円台となっており，諸外国の1,500万円から2,500万円と比較すると，ほかの要素を勘案しても極めて高額であり，日本固有の入札制度と国庫補助の問題が指摘されています。
99年８月，公正取引委員会が国内のごみ焼却炉建設で，大手五，六社の焼却炉メーカーが中心になって８割近くを談合によって独占していたとして排除勧告を出しました。
一方，昨年11月，当時の八千代市長が八千代市の焼却施設の運転管理を委託していた泰成エンジニアリングの社長とともに贈収賄の疑いで逮捕され，ことし８月，千葉地裁で実刑判決と追徴金などの判決が下されました。
今，自治体は，清掃行政の分野においても不正や税金の浪費を防止するために厳しく点検し，対処することが求められています。こういった観点から，千葉市の三つの清掃工場の運転管理業務委託契約について伺います。
３清掃工場では，施設を建設した業者，あるいはその関連企業に随意契約で運転管理が委託されています。３工場ともストーカー炉で，その運転管理はそれほど難しい技術でないと言われ，さきの八千代市の業者も，どこのメーカーの焼却炉でも運転管理できるとして業績を伸ばし，全国約60カ所で委託を受けていました。一般には，競争入札により入札額が減額すると言われますが，なぜ千葉市の場合，競争入札ではなく随意契約なのか，お尋ねします。
2002年度の契約書によれば，委託金額は北谷津清掃工場，北清掃工場とも１人当たり年間約800万円となっています。800万円の妥当性について，その根拠をお示しください。
清掃行政の健全さを維持するためにも，運転管理業務委託事業において競争入札を導入すべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，水辺再生基本プランについて伺います。
本年５月，水環境の保全，改善，復活，創造に向けた施策の展開として，千葉市水環境保全計画に基づき，水辺再生基本プランが発表されました。
下水道の普及により，市内を流れる都川の水質も，すべての観測ポイントで環境基準を下回るなど，一昔前と比べると格段によくなり，川をのぞくと，澄んだきれいな水が流れているのがよくわかります。
千葉市は年々都市化が進んでおりますが，市街地を取り巻く周辺には，森や畑の広がる大地，斜面林の下には谷津田が広がり，豊かな水と緑の空間を形成しています。しかし，下水道の普及や開発によって，わき水の消失や河川を流れる水の減少，さらには生き物が生息する空間が狭められるなど，水辺を取り巻く環境は年々悪化しています。
本計画は，こうした観点から市内の水環境全体を見直し，利用可能な水源を使って水辺の再生を図るというものです。
さて，本計画策定に当たっては，市水環境保全計画に基づいて市内の全水環境について調査し，これらをもとに整備箇所を選んでいます。しかし，本計画に具体的に取り上げられているのは下水道所管内の水環境だけのようです。
計画で検討された水域以外の水環境の保全，再生は現在どのようになっているのでしょうか。千葉市水環境保全計画にのっとり，河川ごとに各水域の環境の現状と事業の進捗状況をお示しいただくとともに，今後の取り組みについてお答えください。
計画書には，可能な限り，計画段階からの市民参加を図るとしており，対象事業箇所の選定に当たっては，評価項目として市民ニーズがあります。しかし，市民の参加と協働を高らかにうたっておりながら，実際には庁内職員20名で構成される会議の中で市民ニーズを検討したにすぎません。事前に行ったアンケートでも，本計画に具体的な意見は求めておりません。これは何を目的に行い，計画にどのように反映されたのでしょうか。
アンケートによると，市民の水辺への関心は86％と高いことがわかります。計画段階から多くの市民を巻き込むことが再生後の水環境に親しみを感じ，守り育てる人を育てることにつながると考えますが，いかがでしょうか。
また，本計画では，中央浄化センター及び南部浄化センターの処理水を千葉駅，市役所などの中心地区及び蘇我特定地区に供給する可能性を調査していますが，処理水導入の費用概算はどのくらいでしょうか。その費用対効果はどのようにお考えですか。今後，蘇我特定地区で処理水を利用する具体的計画があれば教えてください。
次に，道路政策を取り上げます。
ことし10月10日には，平成19年度までを計画期間とする社会資本整備重点計画が閣議決定されたと聞きます。３月の通常国会で成立した社会資本整備重点計画法に基づき，道路，交通安全施設，空港，港湾，都市公園，下水道，治水，急傾斜地，海岸という９本の事業分野別計画を一本化した計画になっています。昭和29年以来，50年ぶりの改革ということですが，今後の自治体の計画づくりに大きな影響を与えるのではないかと考え，道路政策に焦点を当て，以下お尋ねします。
千葉市道路の整備に関するプログラムは，国の新道路整備５か年計画に基づくものです。各道路について，前期，後期に分けて事業継続，新規着手，全線完成などの整備状況がわかるようになっています。
このプログラムが策定された時期から比べると，現在の道路事業，土木事業を取り巻く状況は，パブリックインボルブメント，事務事業評価，バリアフリー化などが取り入れられるなど，大きく変化してきています。高齢化に伴い，市民ニーズは歩いて暮らせるまちづくりへと変わってきています。また，エコライフや渋滞対策のため，自転車走行空間
ネットワークづくりや，海浜幕張駅で社会実験が行われたパーク・アンド・ライドへの関心も高まっています。
また，密集市街地整備では，狭隘道路の拡幅も大きな課題です。
一方で，蘇我の開発における道路事業などあり，今の千葉市の道路の整備に関するプログラムにかわるマスタープラン的なものが必要ではないのか。さらに，今回の国の社会資本整備重点計画は，千葉市の道路政策にどのように影響を与えるのか，お尋ねします。
社会資本整備重点計画では，プラン・ドゥー・シーの徹底が盛り込まれています。つくり手の論理で評価するのではなく，利用者の視点に立った評価が重要視されてきています。また，構想段階からの市民参加の推進もうたわれていますので，補助金の入っている事業，市単独事業，それぞれに市民参加の評価の場があるべきと考えますが，現在はどのようにお考えなのか，お尋ねします。
平成11年度の全国道路交通センサスをもとに，国ではＧＤＰの動向や人口，少子・高齢化などの社会情勢の変化を予測して交通需要推計を昨年度に公表しています。もとより，2020年をピークとして自動車交通量が減っていくことは指摘されてきていました。
例えば，新港横戸町線事業では，2010年に東京湾岸道路，第２湾岸道路があるという前提のもとに３万3,000台という交通量が見込まれた計画ですが，道路のフルネットワーク化のおくれや交通需要推計を反映した今では，60％から70％の交通量になっています。新港横戸町線の完成年次も，2006年から2010年に既に変更になっています。さらに，市内の重要な道路網完成の長期目標年次も，2010年から2030年へと延びたと聞きました。
求められるのは安心歩行エリアづくり，防災のまちづくりのための道路拡幅など，市民とともに考えていくことではないでしょうか。こうしたまちづくりの視点に立った道路，街路事業の必要性についての御見解を伺います。
続いて，
都市計画マスタープランについてお尋ねします。
先般，
都市計画マスタープランの全体構想素案が公表され，６区で説明会が開催されましたが，参加者は全体で42人，パブリックコメントも募集されましたが，意見を提出したのは22人だったとのことです。ファミリーアンケートの反応以来，予測される結果ではなかったかと思いますが，県の都市マスである整備，開発及び保全の方針や，市の基本構想である新総合ビジョンに即する都市計画の基本方針であるとされているため，大まかなゾーニングによる表現でしかなかったこと，都市計画には難しいイメージがつきまとうことなども市民の関心をあおれなかった理由ではないかと考えます。
市民の関心についてはどのように分析され，また，都市計画審議会への付議に向けては，パブリックコメントで募集した意見をどのように扱われるのでしょうか。
都市マスは法定計画ではないので，千葉市独自のまちづくり戦略を全体構想に盛り込めたのではないかと思いますが，低迷している区画整理事業や再開発事業や密集住宅地や公団の建てかえなどにかかわる提案は，市民発意による地域別構想案として生まれてくることが期待できます。そういうまちづくり提案の審査において，全体構想との整合性を図っていたのでは，市民主体の持続可能なまちづくりは不可能だと思いますが，いかがでしょうか。また，区プランづくりをしない理由もお尋ねします。
まちづくりのための地域別構想は，トップダウンではなくボトムアップのプロセスが大切であり，主体は市民やＮＰＯであるべきです。ところが，まちづくりの協議会の受け皿として伝統的な支援組織である自治会，町内会が挙げられているのですが，これは従来型の下請け活動になってしまいやすい不安があります。市民自治，協働，合意形成などをキーワードとするのがまちづくりです。従来型の組織や団体に属さない市民発意で協議会をつくれるのか，まちづくり協議会のイメージをお尋ねします。
建築協定，地区計画，緑地協定のような形でまとまることもあるでしょうが，大半は都市マスの中身の実現に向けて市民が協力，監視できるような継続的な仕組みが必要です。例えば，ソフト的なルールを盛り込んだまちづくり条例，現在の要綱や条例の見直し，検討事項に挙がっているまちづくりセンターの人と場所，公益信託による財政支援などです。これらのことをどう検討していくのか，お尋ねします。
また，素案にあるまちづくり協定というのはどのようなイメージなのか，お尋ねします。
部門別構想のない分野，商工業や都市交通，道路などについてはどう対応されるのか，お尋ねします。
来年度は全区で地域福祉計画をつくるフォーラムのワークショップが三，四の中学校区ごとで行われます。福祉の視点でまちづくりや都市施設について考え合う大切なチャンスです。両局の連携で地域を考えるきっかけにするのはいかがでしょうか。
最後の子供を取り巻く環境について。
初めは，社会福祉法人鳳雄会について伺います。
幼児・児童虐待が急増し，これらの子供を長期にわたって保護する施設が足りない状況の中，千葉市の子供たちはこれまで，県内外の施設などに受け入れてもらっていました。そして，本年４月に乳児院エンジェルホーム，養護施設ほうゆうキッズ，児童家庭支援センターが期待されて事業を開始しました。しかしながら，何度か新聞紙上で報道されたように，この施設の運営において多くの問題が指摘されています。
市が行った10月の随時監査では，アトラス，フォレストからの価格が市場価格に比べ高額な取引が多いので，適切に措置するように指摘しています。この指摘への回答で理事長は，アトラスの利益供与に関して，その金額を調査し，寄附として還元するとしています。
措置費は公金であり，不正があったものを寄附するのでは責任の所在が明らかになりません。税金を投入して行われる児童福祉の施設において，市はこのような不明瞭な形での措置で済ませるのですか。寄附ではなく，市として差額を返還するという形を経理上とるよう指導，要請すべきと考えますが，いかがでしょうか。
市長は，新聞報道がされた直後に，温かく見守っていきたいとの発言をしています。市長が記者会見をした時点では調査がまだ十分とは言えず，その後の随時監査で，経理，事務上の問題がはっきりとしてきました。市長として，その責任上からも，もう少し厳しい姿勢を示すべきと考えます。
社会的なニーズが大きい事業。これまでも福祉の分野で，措置費や補助金がおりることを利用した問題が起きています。この問題での千葉市としての姿勢が問われています。施設に対して今後どのような指導を行っていくのか，御見解を伺います。
そもそも組織内でおかしな動きがあったにもかかわらず，修正できない理事会が問題ではないでしょうか。理事長以下，理事会や施設長，事務長がその妻や選挙関係者などで占められています。食材，備品，寝具のリース契約など，今回問題のあったアトラス，フォレストに関しては，理事長が元社長であることから，現在の経営者が理事長の知らないところで過分な請求をしたとは考えにくいことから，理事長が関与していなかったかどうか調査すべきと考えますが，いかがでしょうか。
少なくとも鳳雄会及び市に迷惑をかけたアトラス，フォレストの経営者は理事から外すよう市として指導すべきではないでしょうか，伺います。
次に，千葉市子ども読書推進計画について伺います。
11月15日号の市政だより１面に，子ども読書活動推進計画が大きく掲載され，市としても力を入れておられることを高く評価いたします。また，中央図書館を中心に施策が展開され，保健福祉局と連携して乳幼児への働きかけ，学校教育部とともに学校図書館の充実も図られるようで，大いに期待するところです。
計画推進には，図書館員を初めとする専門の知識を持った人員の確保を期待したいところですが，ボランティアへの依存が思いのほか大きいと思われます。また，子供が読書に親しむためには身近に本が必要との姿勢は共感できるものですが，コミュニティセンター，図書室のない公民館，保健福祉センター，子育て支援センター等に児童書や絵本のコーナーを設置することについては，現時点における図書コーナー，図書室などでも資料費や人不足のため本が動かず，魅力をなくしているところがあるとも聞いております。
今５か年計画と次期５か年計画にまたがる平成16年から20年度が計画期間ですが，財政厳しい折，図書館未整備地区については既存の公共施設の有効活用なども必要であり，横断的な施策展開のための人をどのように配置するかもかぎだと感じました。ハード，ソフト両面の進捗状況をチェックできるようなアクションプランづくりはどのようにお考えでしょうか，伺います。
素案に書かれているお話，学校図書館のボランティアのとらえ方のお考えをお聞かせください。
また，絵本コーナーなどは，千葉市の図書館網での位置づけはどのようになされるのでしょうか。公共図書館とのネットワークについてもお聞かせください。
小中学生が本に触れる場である学校図書館の質，量ともの充実も計画の柱としてとらえられています。学校図書館間同士のネットワーク化のためのデータベース化や，義務教育である市内全中学校への図書館指導員の配置，養護学校への司書の配置などについてはどのようにお考えでしょうか。
最後に，スポーツ環境について伺います。
2002年の文部科学省の学校保健統計によりますと，14歳の子供の裸眼視力が1.0未満が53％，1962年の統計では27％で，40年間で２倍近くふえたということです。また，左右の視力が極端に違う子供がふえ，飛んでくるボールをよけ切れず顔面に当てたり，壁にぶつかり突き指をしたりと，立体視力がおかしいと思われる現象がふえているそうです。
かつての子供たちは，自然の中で体を使って遊びながら発達させてきましたが，今の子供たちは，テレビゲームやパソコン，ビデオなど，平面画面だけ見ていることが多く，外で遊ぶ時間が少なくなってきたことも原因のようです。
また，体力テストで下がり続けているのが背筋力だそうで，テストをすると腰を痛めるという理由で，1998年から背筋力テストは廃止されたそうです。背筋力は体を支え，物を持ち上げる腰の力で，将来，育児や介護を満足にできない子供たちがふえるおそれがあるのではないかとも言われています。
2002年９月に中央教育審議会が，子供の体力向上のための総合的な方策についてを文部科学省に答申しました。その中で，子供たちの体力の低下は，健康の維持のほか意欲や気力など精神面の充実にも大きくかかわり，将来，社会全体の活力が失われることが危惧されるとまで言われています。
体力低下の原因はさまざまあるようですが，生活習慣の変化や情報化の発展，また経済優先，都市化の影響で，子供たちが自由にのびのびと遊べる空間や，裸足で走り回り，転げ回れる空き地や広場が少なくなったことが挙げられます。子供たちが毎日の生活の中で安心して体を動かせる場の確保が必要であり，最も身近な遊び場である学校施設や公園，未利用地の活用についても，利用上の規制を緩和して自由に遊べるようにすることが望まれます。
さて，この答申を受けて文部科学省は，来年度の概算要求の中で，総合型地域スポーツクラブ育成推進事業を子供の居場所づくりの新プランとして挙げています。総合型地域スポーツクラブは，身近な施設を拠点として子供から高齢者，障害を持つ人，それぞれが交流することで希薄になりつつある地域住民のつながりをつくり，豊かな人間関係をはぐくみ，特に運動嫌いの子供たちが体を動かす楽しさを実感する場として期待されています。
千葉市では平成９年から３年間，モデル事業の指定を受け，桜木小学校区が取り組まれてきたとのことです。千葉市の子供たちが体力向上の場の一つとして，この千葉市の総合型地域スポーツクラブが体力向上のために役立つことを願って，以下伺います。
桜木小学校区の３年間の取り組みの成果，運営上の課題はどのようでしたか。その後の取り組みも行われていると思いますが，参加されている方々の声はどのように反映されているのか，伺います。
現在，地域で活動している社会体育振興会との連携はどのようにしているのですか。
５か年計画で２小学校区が予定されていると思いますが，今後の展望について伺います。
以上，これで１回目の質問を終わります。当局の前向きな御答弁，よろしくお願いいたします。（拍手）
20 ◯議長（木村正信君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
21 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま，市民ネットワークを代表されまして，常賀議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。
最初に，国民保護法制についてお答えします。
まず，指定公共機関及び指定地方公共機関は具体的にどこかという点についてですが，指定公共機関は，本年６月に成立したいわゆる武力攻撃事態対処法第２条６号に規定されており，その内容は，公共的機関として独立行政法人，日本銀行，日本赤十字社及び日本放送協会が，また公益的事業を営む法人として電気，ガス，輸送または通信を営む事業者が例示されております。
具体的には，今後，国民保護法制等の中で対処措置の内容を定めた上で，その業務の公益性の度合いや対処措置との関連性などを踏まえて，政令により指定されることになるものであります。
一方，指定地方公共機関は，都道府県の地域において公益的事業を営む法人等の中から，当該地域の実情に応じ，当該都道府県知事の判断により指定するものであり，今後，国民保護法制の中で具体化する予定と聞いております。
次に，国民の協力についてですが，武力攻撃事態対処法第８条では，国民は国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ，指定行政機関，地方公共団体及び指定公共機関が対処措置を実施する際は必要な協力をするよう努めると規定してあります。
具体的には，政府は国民保護法制で協力を要請する範囲を明確にするとしています。また，この協力要請に応じるか否かは国民の任意であって，義務とはしないとしており，特に問題はないものと認識しております。
次に，国民保護法制における計画のつくり方や，この法制への意見反映の仕方についてですが，政府は官邸のホームページを通じて法制の概要を公表し，広く国民の理解を得るように努めてきております。さらに，法案の整備に当たり，国民保護法制整備本部による知事と閣僚の意見
交換会を初め，地方公共団体に対する説明会を逐次実施して意見を聞いております。
また，計画の枠組みとしては，国が基本指針を定め，それに基づき，地方公共団体が計画を策定することは一般的に行われており，特に今回の取り扱いが地方自治の時代に反するものとは考えておりません。
次に，この法制が本当に国民を保護することができるかについてですが，国民保護法制は，武力攻撃から国民の生命，身体及び財産を保護し，武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため，国，都道府県及び市町村の具体的な役割分担や，対処措置の実施を推進するための体制等について定めようとするものであります。
政府は，そのような趣旨から，今後，広く地方公共団体や民間機関の意見を聞いて法案を整備することとしておりますので，その動向を見守ってまいります。
次に，四街道市との合併についてお答えします。
初めに，建設計画についてですが，本市の財政見通しには，千葉市域の事業で次期の５か年計画に位置づけるごみ焼却施設の建てかえ，新町若松町線などの幹線道路整備などが含まれています。
また，四街道市の財政見通しには，四街道市域の事業で基本計画案にある道路・排水路整備，区画整理事業，学校建設などが含まれています。
合併に伴う新たなものとしては，主に四街道市域にかかわる事業で，四街道市基本計画案に事業費の計上がないものの，両市の一体化や均衡を図るために必要な市民センターや公民館の整備，学校プール建設などがあります。
次に，合併特例債の対象事業は，両市の一体性の確立または均衡を図るための公共的施設の整備，施設の統合整備などで，これ以外の事業は対象となりませんが，これらの事業は四街道市の財政見通しの中で対応するため，本市の計画事業に影響を与えません。
次に，ごみ焼却施設建設に対する市民への対応についてですが，建設計画では，現在の千葉市域にごみ焼却施設の建設を計画しており，これは両市に建替計画があるため，効率性や財政負担軽減の視点から１施設に統合整備することが合理的と判断したからであります。
ごみ焼却施設の建設は，地元の御理解，協力が不可欠で，十分な事前説明を行いますが，まだ合併そのものが不確定であります。合併が決定すれば，ごみ処理基本計画の抜本的な見直しが必要であり，これらを踏まえて適切に対応します。
次に，合併の是非についですが，第５回までの合併協議会で協議すべき全項目の協議を終えましたので，その判断材料は整ったものと考え，来年の四街道市議会議員選挙や住民投票の動向を見守りたいと考えております。
協議会としては，最終的に合併協定書案を協議しますので，その際，議論いただくことになるものと考えています。
次に，青少年の事件についてのうち，戸籍の届け出における本人確認等の取り扱いについてお答えします。
まず，通達が出された理由についてですが，近年，当事者の知らない間に婚姻届等が提出されるという事件が全国で相次いで起きているところであります。こうした状況を踏まえ，偽造の届け出書により戸籍に事実と異なる記載がされることを防止するための緊急かつ暫定的な措置として，戸籍の届け出における本人確認等に係る取り扱いについて，法務省民事局長から通達が出されているところであります。
次に，具体的な本人確認の方法などと実施時期についてですが，本市では，婚姻届，離婚届，養子縁組届，養子離縁届について，区役所市民課等へ届け出書を持参した方に，運転免許証など官公署が発行した写真つきの身分証明書を提示していただき，来年２月から本人確認を実施する予定で現在準備を進めております。
なお，窓口で本人確認ができなかった届出人につきましては，後日，本人かどうか確認するために，届け出書を受理した旨のお知らせを届け出名義人に行うこととしております。
次に，未成年者の婚姻届における保護者同意の確認についてですが，戸籍の届け出書の受理に当たり市町村長が行うことができる審査は形式的審査と呼ばれております。このことにつきましては判例等でも明らかになっておりまして，届け出書の記載内容や添付書類に不備がなければ，届け出書を受理しなければならないとされております。
未成年者の婚姻届につきましても，保護者の署名，捺印があることで同意についての形式的な要件が整っていますので，有効な届出書として受理することとなっており，今回のような事例は極めてまれなことから，保護者同意の確認を行うことは考えておりません。
次に，市営住宅の不正入居等の対応についてお答えします。
まず，市営住宅の管理運営上の対応についてですが，今回の事件の容疑者の不正入居に関しては，本年２月に管理人からの通報を受け，事実確認の後，繰り返し臨戸訪問を行い，口頭及び文書による指導を実施してきたところであります。
現在，容疑者が居住していた住宅については，当該住宅の名義人に対し，明け渡し訴訟を行っているところであります。
なお，市営住宅については，必要に応じ，関係機関との協調のもとに適切な管理運営に努めてまいります。
次に，今後の青少年たちへの取り組み及び支援についてでありますが，青少年の非行は，家庭，学校，地域社会のそれぞれが抱えている問題が複雑に絡み合って発生するものであり，次代を担う青少年を健全に育成するためには，家庭を中心として学校，地域社会が一体となって活動することが最も大切であると認識しております。
したがいまして，今後は従来の対応策に加えまして，青少年の立ち直りの支援として14年度からの２カ年で試行している，学校，児童相談所，警察等で組織したサポートチーム等地域支援システム推進事業の成果を踏まえ，青少年個々のケースに対応した支援，指導をより一層充実してまいります。
次に，財政についての３点の御質問にお答えします。
まず，今年度の財政見通しについてでありますが，歳入の根幹であります市税収入が，個人市民税の減収などにより予算計上額を下回ることが見込まれるとともに，利子割交付金や地方消費税交付金なども予算額を下回る見込みであり，歳入面で大変厳しい状況となっております。
したがいまして，市税等の徴収率の向上など，可能な限り歳入の確保に努めるとともに，予算の効率的な執行による経費の節減等により収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。
次に，来年度の収支不足の原因と克服策についてですが，現時点における来年度の財政見通しは，昨年度を上回る90億円程度の収支不足が見込まれております。
その要因といたしましては，市税収入の減収が見込まれる一方，歳出面では扶助費などの義務的経費の増に加え，市民ニーズに的確に対応するための各種施策の推進などで多額の財政需要が見込まれていることによるものであります。
この収支不足につきましては，今後の予算編成の中であらゆる歳入の確保に努めるとともに，緊急性や重要性などの観点からさらなる事業の厳選に努め，収支の均衡を図ってまいります。
次に，来年度予算編成についてお答えします。
まず，予算編成の手法を変更した理由と効果についてですが，新年度予算は大変厳しい財政環境のもとでの編成が見込まれ，より一層の創意工夫が必要となることから，経常経費については，従来の編成手法を一部見直し，各局への配分枠の対象を大幅に拡大したところであります。
具体的には，義務的な経費である人件費と公債費を除いたすべての経費を対象に一定の削減を行った上で配分し，各局が市民の視点に立ち，
事務事業評価システム等を活用しながら自主的かつ主体的な予算編成に取り組めるよう改めたものであります。
このことにより，これまで以上に限られた財源の有効かつ重点的な活用が図られるものと考えております。
次に，債務負担行為による財政硬直化の対応についてですが，債務負担行為については，これまでも公共施設の整備を初め生活関連施設や都市基盤の整備などを推進するため，有効に活用してきたところであります。
しかしながら，債務負担行為につきましては将来の償還を伴うものでありますので，今後の活用に当たりましても，将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう財政負担を十分に見きわめながら，国庫補助金などの償還財源の確保にも意を用い，計画的かつ効果的な活用を図ってまいります。
次に，三位一体の改革に対する２点の御質問は関連がありますので，一括してお答えします。
今回，厚生労働省が国庫負担率の引き下げを打ち出した生活保護費や児童扶養手当につきましては，国民の生存権の保障やひとり親家庭の自立支援を図る根幹的な制度で，全国的に画一的な取り扱いが必要であります。
このような国庫補助負担金につきましては，さきの指定都市の提言においても，現行制度を前提とすれば存続すべきものとして分類しているところであります。
したがいまして，今回の厚生労働省案は単なる国の負担割合の引き下げにすぎず，三位一体改革における国庫補助負担金の見直しの趣旨である地方自治体の自由度の拡大にはつながらず，容認できないものでありますので，本市を初めとする指定都市や全国市長会では，厚生労働省案に対し，反対の緊急意見を発表したところであります。
今後も三位一体の改革に関する国の動向を注視するとともに，必要に応じ他の指定都市などと共同で意見表明を行うなど，適切かつ効果的な対応をしてまいりたいと考えております。
次に，市民参加と協働についてお答えします。
まず，パブリックコメント手続制度化の必要性についてですが，市の施策の形成過程において積極的に情報を公開し，的確に市民意見を反映するとともに，市の考え方について説明責任を果たすためのパブリックコメントは必要なものと認識しております。
現在，本市では，各所管課が具体的な案件について，パブリックコメントの意義に照らしてその必要性を独自に判断し，市民からの意見聴取を実施しているところであります。
次に，市民参加条例の制度化についてですが，参加と協働による市民と行政の相互の信頼関係に支えられたパートナーシップは，地域社会を活性化し，市民生活を充実していく上で大きな原動力となることから，新総合ビジョンの中で市民参加条例の検討を位置づけておるところであります。
この市民参加条例に関する各市の対応は，自治体運営の基本理念や原則を定める，いわゆる自治基本条例と言われるものから，会議の公開や住民投票制度など，市民参加のための一定の項目だけを定めている条例まで，その制度内容はもとより，制度化に至るまでの取り組みも一様ではありません。
そのことを踏まえ，現在，制度のあり方や制度化のための手法などを調査研究している段階であります。
次に，人権施策についてですが，関連がありますので一括してお答えします。
まず，あらゆる行政分野において人権を守るという立場から各種施策に取り組むことは言うまでもないことであります。とりわけ本市の基本構想では，人間尊重，市民生活優先という基本理念を掲げて各種施策に取り組むこととしており，この人間尊重という言葉の持つ意味は，まさに人権を守る立場を各施策への取り組みの中で明らかにしていくことにほかならないわけであります。
この観点からは，すべての施策が人権施策であり，また成果もそれぞれの施策の中に見出されるものと考えております。
次に，県の指針を受けた今後の取り組みについてですが，可能な範囲で協力，連携し，取り組みの参考にさせていただきたいと思います。
また，専門窓口の設置については，現時点では考えておりません。
本市における指針の策定については，今後の検討課題と考えております。
次に，水辺再生基本プランについてお答えします。
まず，計画で検討された水域以外の河川の水環境の現況及び取り組み等についてですが，水質の状況については，国の環境基準より厳しい本市の水環境保全計画に基づく目標値の達成状況で申し上げますと，該当する５河川のうち，鹿島川，浜野川及び村田川の３河川の水質は達成しておりますが，都川と花見川については，達成状況は十分ではありませんでした。
事業の進捗状況については，水質の改善に向けて公共下水道の整備，合併浄化槽や農業集落排水施設の普及促進を図ったほか，花見川と都川では，浄化推進員による実践活動を進めました。また，河川や周辺地域の整備については，都川上流部の親水護岸の整備，鹿島川上流部の大池の整備，花見川上流部の花島公園の整備，村田川沿いの杉山地区整備などの事業を進めております。
さらに，今後の取り組みですが，水質の目標を達成していない水域を中心に水質の改善を図るとともに，新たに鹿島川で水生生物に配慮した護岸の整備を行うなど，水辺環境の整備を進めることとしております。
次に，アンケートの目的と計画への反映ですが，水辺再生基本プランは，下水道事業として市内の水辺再生にどう取り組むかの考え方を初めてまとめたものであります。アンケートは，このプランを広く市民の皆さんに知っていただくとともに，プランに対して幅広く意見などを募るために行いました。
今後，事業化に向けて地域の皆さんなどの意見をお伺いすることとなりますが，その際，今回のアンケートでいただいた意見についてできるだけ反映していきたいと考えております。
次に，計画段階から市民を巻き込むべきとのことですが，水辺再生のためには，計画段階から管理段階まで，可能な限り市民の皆さんと連携を図りながら事業を進めたいと考えております。その一環として，本プランに関する市民との連携のあり方等について，現在，千葉大学と共同で調査研究を始めたところであります。
次に，処理水導入の費用概算と費用対効果ですが，関連がありますので，一括してお答えします。
費用概算については，供給先の利用用途や需要量などによって変わってくるものであり，現時点で算定することは困難であります。また，費用対効果についても同様であります。
次に，今後の蘇我特定地区の具体的計画ですが，現在，関係部局で協議中であり，公園の修景用水等として，南部浄化センターの高度処理水の有効活用を検討しているところであります。
最後に，これからの道路政策についてお答えします。
今後の道路整備計画についての御質問は関連しておりますので，一括してお答えします。
国の社会資本整備重点計画では，計画の内容が事業量から達成される成果に転換されたことなどを受け，今後の本市の道路整備計画などにも影響があるものと考えております。
したがいまして，本市の道路の整備に関するプログラムは，今後，国の動向を見きわめ，必要に応じ，見直しなどについて検討してまいりたいと考えております。
次に，道路事業に市民参加の評価の場があるべきとのことについてですが，住民の参加による道路づくりは必要であるとの認識から，今年度に新規に着手した誉田駅北口線の整備では，計画の説明段階から住民参加による協議会を設置し，地元の意見を伺いつつ，事業を進めております。
今後は，他の事業についても，可能な限り計画段階から説明会などを通じ，住民の意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に，まちづくりの視点に立った道路・街路事業の必要性についてですが，広域的な視点に立った都市間ネットワークとなる幹線道路や街路の整備は，地域の社会経済を支える重要性などから，地域住民や道路利用者の意見を伺いつつ，計画的かつ効率的に整備する必要があると考えます。
一方，市民生活に密着した生活道路などの整備は，地域住民とともにまちづくりの視点に立って進めることが重要であると考えています。
以上で，答弁を終わります。
私以外の答弁につきましては，各助役並びに教育長から御答弁いたします。
22 ◯議長（木村正信君） 小島助役。
23 ◯助役（小島一彦君） 政策評価についてお答えいたします。
最初に，予算編成と評価の関係についてですが，
事務事業評価システムの目的には，職員の意識改革とともに事務事業を計画，実行，評価，改善というマネジメントシステムの中で実施することによりまして，よりよく改善していくということにつながるものであり，このためには，予算を編成する中で活用することが重要となります。
しかしながら，予算要求は単年度主義の原則により，その年度に必要な事業費についての議論となりがちなので，各事務事業を体系化いたしまして，この体系化の中で，上位目的から事務事業の評価を進める基本事業評価を実施しているところであります。
次に，評価結果の公表についてですが，本年度末を目途にその準備を進めております。
実際の公表に当たっては，市民にわかりやすいよう，2,000に及ぶ事務事業の評価結果を俯瞰的に見られ，また必要に応じては詳細な事項まで知ることができるなど，その具体的な手法について現在検討中であります。
次に，人件費を組み入れたコストについてですが，現在の事務事業評価表においても，その事務事業に携わった職員の人件費を組み入れたコスト把握を実施しているところであります。
次に，政策評価の市民参加についてですが，平成16年度に予定しております市民にわかりやすい評価指標項目の決定と，目標数値の設定や運用方法の確立に当たりましては，市民代表としての市議会議員の御意見を伺うとともに，市民意見の反映にも努めてまいりたいと考えております。
次に，政策評価と事務事業評価の今後の進め方についてですが，政策評価の実施と
事務事業評価システムのさらなる充実により政策の達成度を評価し，その結果に基づき，施策や事務事業の優先度や重点化などが行えることから，両者を有機的に連携させ，行政評価システムの早期構築に取り組んでまいります。
次に，指定管理者制度についてですが，指定管理者制度の適用に関する具体的な対応方針等につきましては現在検討中でありますので，現時点で明らかになっている事項についてお答えいたします。
まず，指定管理者として許可する場合の評価基準の策定についてですが，公の施設は，その設置目的から，全市民を対象としたものや地域住民を対象としたものなどさまざまなものがあり，施設の管理運営は，この設置目的に沿った形態をとることが必要であります。
そこで，このたびの制度により指定管理者を指定する場合におきましても，申請者の経験や実績などを踏まえた上で，施設に応じた適正な管理ができる者を見きわめる必要があるものと考えております。
また，その具体的な内容につきましては，現在，検討を進めているところであります。
次に，指定管理者になれる対象範囲についてですが，今回の指定管理者制度は規制改革の一環として導入されたものであり，その範囲には特段の制限を設けておりませんので，当然，ＮＰＯもその対象に含まれることとなります。
最後に，現在，公の施設を管理受託している外郭団体についてですが，今回の新たな制度への移行猶予期間として法の施行から３年間が定められておりまして，今後は，現在の外郭団体も民間事業者と同一に扱い，施設の管理者として最もふさわしい者を指定管理者として指定することとなります。
以上でございます。
24 ◯議長（木村正信君） 島田助役。
25 ◯助役（島田行信君） 市長答弁以外の所管に係る御質問に順次お答えをいたします。
初めに，地域福祉計画についてであります。
まず，市民公募でありますが，若葉区での各地区のフォーラム公募委員の募集は，きょうから市政だより区版とインターネットで開始をしたところでありまして，他の区でのフォーラム委員あるいは市策定委員会委員の募集は，来年３月を予定いたしております。
また，フォーラム委員の公募枠でありますが，１フォーラム当たり４名で，各区４フォーラム，６区全体で96名を考えております。
次に，区計画と市計画の関連性でありますが，区計画策定委員会は各地区フォーラムから選出された委員で構成されますので，区計画はフォーラムでの検討結果が十分に反映されるものと考えております。また，市策定委員会には区計画策定委員会から委員として参加しますので，市計画は区計画を踏まえ，各区横断的な取り組みが反映されるものと考えております。
次に，区及び市策定委員会の設置でありますが，若葉区策定委員会は来年３月に，他の区及び市の策定委員会は来年度早期に予定をいたしております。また，公募委員は，市策定委員会につきましても４名を予定しておりまして，計画策定期間は平成16，17年度の２年間を予定しております。
次に，社協の計画策定へのかかわりでありますが，社協の各地区部会からそれぞれ１名をフォーラム委員としてお願いをしたいというふうに考えております。
次に，フォーラムの事務局でありますが，市職員と社会福祉協議会職員が担いますが，運営に当たっては，委員からリーダー，書記などを選出し，それぞれの役割分担をしていただきたいと考えております。
次に，地域福祉計画の総合計画としての位置づけでありますが，地域福祉計画は，高齢者，障害者，児童などの福祉の個別計画や他の生活関連分野での個別計画との関連において，福祉のマスタープランとしての総合性が求められておりますので，総合福祉計画としての性格を有することになるものと考えております。
次に，介護保険と支援費についてであります。
まず，介護保険と支援費を併用している方でありますが，10月末現在で，視覚障害者が42人，全身性障害者が16人でございます。
なお，ケアマネジメントについては，介護支援専門員と福祉事務所のケースワーカーが連携を持つことにより，利用者本人及び家族の希望に即したケアプランづくりを行っております。
次に，老人保健施設の入所日数につきましては，施設により異なりますが，施設平均で６カ月未満の入所者が約４割，１年未満の入所者を加えますと約６割となっております。
次に，支援費制度の利用状況でありますが，施設サービスについてはおおむね予算の範囲内となっております。しかし，在宅サービスにつきましては，９月までの実績を見ますと，１カ月当たりの平均支払い額が約4,200万円となっておりまして，このまま推移した場合には予算額を超えることも想定をされます。また，利用者に対する情報提供についてですが，支援費制度は利用者がみずからサービスを選択する制度でありますので，相談支援は重要であると考えております。このため，市民向け説明会や制度案内のパンフレット等で，相談支援の窓口となる各福祉事務所及び相談支援事業の実施施設について周知をいたしております。
次に，生活支援ハウスについてでありますが，当該施設は原則として60歳以上のひとり暮らしの方，夫婦のみの世帯の方で家族による援助を受けることが困難な方が入所対象者となっており，今後もひとり暮らし高齢者や高齢者２人世帯等の増加が見込まれますことから，需要はあるものと考えております。
また，当該施設に入所していても在宅介護サービスは受けられますけれども，介護保険の入所施設ではありませんので，最期まで暮らせる施設としての想定はいたしておりません。
次に，介護相談員につきましては，市民の視点に立った事業として成果を上げて，評価を得ております。現在，受け入れ希望事業所もふえておりますので，増員を検討しているところであります。
また，障害者施設における同様の制度化につきましては，既存の身体障害者相談員や知的障害者相談員の活用が可能か検討してみたいと考えております。
次に，脱焼却についてお答えをいたします。
まず，ごみ減量と北谷津清掃工場の建てかえについてでありますが，一般廃棄物処理基本計画におきましては，排出抑制などの計画事業を積極的に展開することにより，平成23年度には焼却処理量を33万8,000トンに抑制することを計画目標といたしております。新港及び北の二つの清掃工場で安定的に処理できる量は，年間約26万2,000トンでありますので，年間約７万6,000トンが処理できない状況になります。したがいまして，この二つの清掃工場で全市のごみに対応することは困難であります。
また，欧米の先進地域の事例調査につきましては，必要に応じ調査研究してまいりたいと存じます。
次に，古紙回収の回数でありますが，集団回収では，全体の約74％が月１回の回収となっておりますので，ステーション回収も月１回で始めますが，回数の見直しにつきましては，町内自治会のステーション管理の負担も考慮いたしまして，今後検討したいと考えております。
なお，集団回収，ステーション回収，新聞販売店の自主回収のすみ分けについてでありますが，古紙類の資源化につきましては，ちばルールに基づき，すべての市民が資源物の回収の機会が得られるようにするため，新聞販売店の自主回収や集団回収を基本とし，ステーション回収方式につきましては，集団回収未実施地区に対する補完策として実施するものであります。
次に，地域型生ごみ処理機設置モデル事業を継続するに当たってのビジョンについてでありますが，全体で６カ所中，半数の３区，これは中央区と稲毛区と緑区でありますが，設置時期がおくれましたので，もう１年継続し，地域団体による自主管理の可能性や処理されたものの利用先の確保等の検証を行いたいと考えております。
なお，この事業の運営が地域団体だけで可能なのか，あるいは第三者の協力があれば可能なのかなど，資金面も含めさらに検証した上で，助成制度導入の可否について判断したいと考えております。
次に，清掃工場の運転管理業務の委託についてお答えをいたします。
まず，３清掃工場の運転管理業務の委託の随意契約についてであります。
清掃工場の運転管理は，単に機械の操作をするのではなく，適切かつ効率的な運転を行うことが大変重要でありますので，設備の能力を十分発揮させる性能発注方式とすることが最良であると考えております。施工プラントメーカーあるいは施工プラントメーカー系のメンテナンス会社は，清掃工場の設計方針を十分運転に反映させられる技術者を有し，設備の最適な運転操作を実施できる体制が整っていること，及び清掃工場の機械，電気等，諸設備を熟知しておりますので，トラブルの未然防止が図られ，結果として長期間安定した施設の稼働が期待できる。これらの理由によりまして随意契約といたしているものであります。
次に，平成14年度の北谷津及び北清掃工場の運転管理業務委託の１人当たりの人件費についてでありますが，本市におきましては，運転管理業務の委託に当たりまして，本市職員の給与を基準としまして運転管理に必要な人員及び組織体制を設定し，設計金額を算定しておりますので，妥当性はあるものと考えております。
次に，清掃工場の運転管理業務委託について，競争入札にとのことでございますが，一般的に高額な委託業務は，契約の透明性，公正性の確保とともに，価格競争効果が期待できる競争入札により業者を選定することが望ましいというふうに考えられます。しかしながら，大規模な清掃工場を効率的かつ安定的に運転管理していくためには，受託業者の専門的知識の蓄積や豊富な経験とともに，携わる職員の資質も要求されます。
このため，本市においては，その設備及び装置を熟知しており，運転管理についてより高いノウハウを所有しているプラントメーカーと随意契約し，安定かつ適正な施設管理に努めてきたものであります。
なお，清掃工場の運転管理業務の委託につきましては，多くの自治体で実施しているにもかかわらず，これまで統一的な基準がありませんでしたので，清掃行政の全国組織であります社団法人全国都市清掃会議において，施設運営業務の委託につきまして積算要領を作成することを千葉市が提案いたしまして，これが認められまして，現在，このための検討委員会がこの中に設置されております。今後，これらの動向も注視してまいりたいというふうに考えております。
最後に，社会福祉協議会鳳雄会についてお答えをいたします。
まず，市場価格に比べ高額な取引に関する返還の指導でありますが，こうした取引につきましては，適正な措置をとるよう指導したところであります。法人におきましては，その実態を調査した上で，経理上，適切な対応がなされるというふうに考えております。
次に，経理や事務に対する今後の指導でありますが，法人及び両施設に対しては，７月の定期監査及び10月の随時一般監査を実施し，経理や事務処理についても指摘しているところでありまして，今後とも，児童福祉法や児童福祉施設最低基準など関係法令に基づき，厳正に指導してまいります。
次に，理事長及び理事についてのお尋ねがありましたが，これらにつきましても定期監査及び随時一般監査により，全体として適正な施設運営がなされるよう指導したところでありまして，引き続き指導に沿った運営が行われるよう，適切に対処してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
26 ◯議長（木村正信君） 林助役。
27 ◯助役（林 孝二郎君）
都市計画マスタープランについて，順次お答えいたします。
初めに，市民の関心についてでございますが，全体構想は市全体に係るプランですので，身近なものに感じられずにイメージがしづらかったと考えますが，今後，マスタープランへの理解を深めるために，必要に応じまして，自治会等の要望があれば説明に出向くなど対応を図って，より市民の理解を深めてまいりたいと思います。
また，身近なまちづくりの指針となる地域別構想におきましては，より多くの市民の参加を期待いたしているところでございます。
パブリックコメントの取り扱いですが，全体構想案を作成するに当たりまして，可能な限り反映してまいります。また，それぞれの意見への対応につきましては，案の公表にあわせて縦覧するとともに，ホームページにも掲載する予定でおります。
次に，全体構想と地域別構想の整合性についてですが，全体構想は広域的な見地からの都市づくりの基本方針であり，これに対しまして地域別構想は地域レベルのまちづくりの方針を定めるものであり，将来像の実現に向けては一体として機能すべきものと考えます。
それから，区プランを作成しない理由ですが，区プランについては全市プランと重複する部分が多いために，地域レベルでのまちづくりを重視するという観点から，市民主体による地域別構想づくりを早期に取りかかれるように配慮したためであります。
次に，まちづくり協議会のイメージについてのお尋ねですが，これまで各種のまちづくりにおいて中心的な役割を果たしてきていただいております町内自治会を主体とすることが考えられます。また一方で，地域住民を主体として構成され，地域の合意形成が図られるものであれば，目的に合った新たな組織をつくるということも考えられると思います。
次に，
都市計画マスタープランの実現に向けた仕組みについてのお尋ねです。
地域別構想の実現に当たりましては，都市計画法に基づきます地域地区や地区計画制度，また建築基準法によります建築協定，都市緑地保全法に基づく緑地協定やまちづくり協定などで対応していくものと考えております。
また，まちづくりセンターについては検討課題ですが，当面はやってみようよまちづくり支援制度を活用して，情報提供や市民の活動を支援していきたいと考えております。
次に，まちづくり協定のイメージについてですが，一般的には民事的な協定であって法的な担保がない協定を総称したものでありまして，地区にふさわしいまちづくりのルールを，住民が主体となって柔軟に定めることができるものと考えております。
次に，部門別構想のない分野への対応についてですが，
都市計画マスタープランの策定に当たりましては，関連計画と連携をとりつつ，必要な事項は都市計画に関する基本的な方針として，今回の素案にも盛り込んでおります。
次に，地域福祉計画のフォーラムにおいて，その地域を考えるきっかけにしてはいかがかという御質問でございますが，地域福祉計画のフォーラムにおきましても，地域福祉以外にさまざまな御意見が出ることと思いますので，都市計画に関する御意見については，地域別構想作成に向けて十分配慮してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
28 ◯議長（木村正信君） 教育長。
29 ◯教育長（飯森幸弘君） 子供たちを取り巻く環境についての御質問のうち，所管にかかわるお尋ねにお答えいたします。
まず，千葉市子ども読書活動推進計画につきまして，アクションプランづくりはどのように考えているのかとのことでございますが，本計画は，本市における子供の読書活動の推進についての施策の基本的な方向を示したものであります。
具体的な事業の進捗状況の確認及び調整につきましては，仮称千葉市子ども読書活動推進会議で行ってまいります。
次に，ボランティアのとらえ方についてでございますが，図書館のおはなしボランティアと学校のボランティアとでは目的や活動内容が異なっております。したがいまして，地域や学校で読み聞かせや読書活動などに取り組んでいる方々の活動やその実績を尊重するとともに，図書館ではおはなしボランティア養成講座や研修会などを開催し，より多くの人材を育成してまいります。
次に，千葉市の図書館網における絵本コーナーなどの位置づけについてでございますが，各施設の絵本コーナーなどについて図書館網への位置づけは考えておりませんが，仮称千葉市子ども読書活動推進会議において調整を図ってまいります。
次に，学校図書館と公共図書館とのネットワーク化につきましては，今後計画的，段階的に進めることとしております。
次に，学校図書館同士のネットワーク化のためのデータベース化についてでございますが，現５か年計画において中学校の校内ＬＡＮ整備を位置づけており，計画的に推進することとしております。
したがいまして，学校図書館資料のデータベース化につきましても，この計画にあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に，全中学校への学校図書館指導員の配置についてでございますが，現在，全小学校に配置しております学校図書館指導員が各学区の中学校に巡回指導を行っております。したがいまして，全中学校への配置につきましては，今後の検討課題とさせていただきます。
また，養護学校への司書の配置につきましては，配置義務はございませんが，司書教諭を配置し，学校図書館教育の充実を図っておるところでございます。
次に，スポーツ環境についてのお尋ねにお答えいたします。
まず，桜木小学校の地区総合型地域スポーツクラブの成果についてでございますが，クラブの目指す多世代の交流や地域の活性化等はもとより，クラブ員が複数の種目に参加できるようになったことや運営組織が安定してきたことなどが挙げられます。
次に，課題といたしましては，指導者の高年齢化に伴う若手指導者の発掘と育成などがございます。また，参加者からは，年齢に関係なく気軽に参加できる活動を取り入れることが要望され，新たにグラウンドゴルフを加えた８種目が実施されております。
次に，社会体育振興会との連携についてでございますが，地区社会体育振興会は本市独自の組織であり，長年，地域におけるスポーツ振興に寄与してきましたことから，今後も社会体育振興会が核となり，地域の特性を生かし，総合型地域スポーツクラブを運営できるよう推進してまいります。
最後に，総合型地域スポーツクラブの今後の展望についてでございますが，さきに述べました桜木小学校の地区，並びに新５か年計画で位置づけられております稲丘小学校地区ほか１校のモデル事業の成果を踏まえますとともに，市スポーツ振興審議会を初め社会体育振興会などの関係団体の意見等を参考にして，本市独自の総合型地域スポーツクラブのあり方を検討してまいります。
以上で終わります。
30 ◯議長（木村正信君） 常賀議員。
31 ◯15番（常賀かづ子君） 市長初め助役，また教育長の御答弁ありがとうございました。２回目は，幾つか質問させていただきます。
まず，平和行政についてです。
国民保護に協力を求められる指定地方公共機関は，より地域に身近であり，かかわる市民がふえてきています。そういった意味でも，想定できるところは例えばどのようなところかお聞きします。
国民保護法制においては，公務員や先ほどお答えいただいたさまざまな機関の職員など，非常に多くの人がかかわってくるわけです。国民においては，任意であって義務ではないので問題はないとのことですが，公務員や関係機関の職員の場合は職務命令でしょうか。どこまでが義務か，否定しても問題とならないのか，伺います。
次に，合併についてです。
合併については，今後，四街道市議選や住民投票の動向を見守りたいとのお答えでした。合併バブルと言われかねない新市建設計画のこと，また現在の雇用不安の状況下で，市職員の新規雇用を１年間に25人，10年間で250人控える計画など，市民に周知することを千葉市として進めていただくよう要望いたします。
ごみ処理施設については，合併が決定すればごみ処理基本計画の抜本的な見直しが必要であるとの答弁ですが，非常に不透明であり，具体的に建設場所，規模等についてどのようにお考えなのか。また，千葉市が７区となることから，収集区域はどのようになるのか，あわせて伺います。
青少年の事件については，今回の青少年を巻き込んだ事件で，未成年者の婚姻届の保護者同意の偽造があり得ることがはっきりいたしました。市当局は，このような事例を今回極めてまれなことととらえているようですが，想定外のことが起きるのが青少年の事件です。届け出について，未成年者，特に児童に対しては保護者の確認をすることが必要です。国に対しても積極的に働きかけていただきたいと思います。
また，今後の市営住宅の管理運営について，必要に応じて関係機関との協調に努めるとのことですが，関係機関とは市では具体的にどこになるのか，伺います。
次に，安心して暮らせる地域福祉について。
地域福祉計画は，障害の有無や年齢にとらわれず，より多くの市民参加が求められています。若い世代の参加をどのように図っていくのか，お考えをお聞かせください。
市民が，地域福祉の理解を進めるためには会議の公開や情報提供が必要ですが，どのようにお考えでしょうか。
最後に，社会福祉法人鳳雄会について伺います。
監査に対して，差額を寄附金として還元するというのが法人の回答でした。これに対し，市としては寄附ではだめだと再度指導するべきではないかと質問したのです。先ほど，法人においては実態を調査した上で適切な対応がされるものと考えておりますとの答弁でした。市は，子供や職員などに行くべき措置費が不正に流用されたことについて，返還方法は法人の対応に任せるということでしょうか。寄附ではなく，責任の所在を明確にするためにも市としての指導を求めますが，お答えください。
以上で，２回目を終わります。
32 ◯議長（木村正信君） 答弁願います。鶴岡市長。
33 ◯市長（鶴岡啓一君） ２回目の質問にお答えします。
まず，国民保護法制の質問ですが，指定地方公共機関はどのようなところが想定できるかにつきましては，先ほど答弁しましたとおり，今後，国民保護法制が整備される中で具体化されるものと考えておりまして，現在はまだ私の方では具体的には把握しておりません。
また，国民保護法制におけるさまざまな機関の公務員や職員に係る職務命令や義務の範囲についてですが，これも現時点では明確にされておりません。
それから，ごみ処理施設，合併に絡んでの２回目の質問ですが，合併が決定した場合には，将来ごみ量等を推計し，新たなごみ処理計画を策定することになります。その中で規模等を検討していきたいと考えております。
また，建設場所につきましては，現在地が最適地と考えられますが，７区３工場体制となることから，効率的な収集区域の編成なども考慮しつつ検討していきたいと考えております。
それから，青少年の事件の関係につきまして，関係機関とはどこかという２回目のお尋ねですが，それぞれの状況に応じまして関係する機関というのは異なってくると思いますし，適切な協議，連携がとれるように対処していきたいと考えております。
以上です。
34 ◯議長（木村正信君） 島田助役。
35 ◯助役（島田行信君） ２回目のお尋ねにお答えをいたします。
まず，地域福祉計画についてでありますが，若い世代の参加，これは大変重要でありまして，各フォーラムの公募委員として高校生１名を考えているところでございます。
次に，会議の公開でありますけれども，フォーラムの性格から公開が望ましいと考えておりますが，フォーラムでの話し合いにより，この件は決めていただきたいというふうに存じます。
また，情報提供は，フォーラムの中に広報を担当する委員の方々を設けまして，会報の発行などを行うほかホームページなどによりＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に，社会福祉法人鳳雄会についてのお尋ねでありますが，鳳雄会へは，納入業者から返還させるよう指導していきたいというふうに考えております。
以上で終わります。
36 ◯議長（木村正信君） 常賀議員。
37 ◯15番（常賀かづ子君） ありがとうございました。今伺ったことに関しては，一般質問の方でも深めていきたいと思います。
最後に，３回目は要望と意見です。
財政については，今年度，市税は予算に比べ25億円も減り，前年度と比べると67億円も減少し，来年度はさらに落ち込む予定で，財政状況はますます厳しさを増しています。
こうした中，人件費，公債費などの義務的経費を除いた経常的経費を，事務事業評価を基本に各局の裁量で工夫するといっても，このような財政状況にあっては，今後開設する新施設の運営費確保も必要となり，結果として既設の公共施設の運営費などの減額，耐震，老朽化への対応が後回しになるなど，市民サービスの質の低下につながるのではないかと非常に心配しております。この点については，今後，調査していくつもりですが，市当局も十分な配慮が必要だと御指摘させていただきます。
政策評価に向けては，膨大な時間と労力，それこそコストをかけた事務事業評価がただつくっただけに終わってしまったら意味がありません。人件費も表の中に書くだけでなく，予算化された事業費の中に職員の人件費が組み込まれていなければ，市役所全体のコストを問うことができないのではないでしょうか。これから市民に向けた公表方法も検討されるようですが，真に市民との協働を目指すのなら，これらの評価表を評価する市民をも育てていくことが必要です。市民に向けたアンケートや意見聴取だけでなく，実際に市民が参加して継続的に意見
交換できる場をつくっていってほしいと要望いたします。
パブリックコメントに関しては，各所管課がばらばらに対応することでさまざまな弊害が生じていることを認識し，ぜひ制度化に向けて御検討いただきたいと思います。
水辺再生基本プランについては，計画書を読みますと，水辺の再生の始めに浄化センターの高度処理水利用ありきのように感じます。まずは水環境が市民にとってどんな存在か，今後の利用はどうあるべきか。まちづくりの視点で所管を超えた議論，市民を交えた議論をしていただきたいと思います。
循環型社会に向けてですが，現在，日本は世界じゅうの一般廃棄物焼却炉の３分の２に値する1,700基以上を有し，一般廃棄物の75％を焼却する焼却大国です。50％のごみ削減を実現する自治体もある中，焼却ありきではなく，紙と生ごみの一層のリサイクルを市民参加で進めれば，30％から50％の減量も可能です。そうなれば，数百億円の規模の財政負担となり，重金属などの環境汚染の元凶となり，また，解体するにも，莫大な費用と危険がつきまといます。焼却施設を建設する必要はありません。発想の転換を求めます。
最後に，子ども読書活動推進計画について。
素案を読みますと，子供たちに読書を促すため，おはなし会の充実やファミリーブックタイムの提案，朝の読書タイムの活用など，さまざまな施策がされています。
しかしながら，本来，読書とは個人的な嗜好でもあり，自由なものではないでしょうか。読まなければならないといった感覚を抱かせてしまうと，子供たちや保護者たちにとってもかえってストレスになる可能性もあります。せっかくの計画ですからぜひ手の届くところに，子供たちが読む本は手の届くところにあるのが最も望ましいと考えますので，そのような優しい目線に立った読書活動推進計画であることを望んで，私の代表質問を終わらせていただきます。
御静聴ありがとうございました。（拍手）
38 ◯議長（木村正信君） 常賀かづ子議員の代表質問を終わります。
議事の都合により，暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩
───────────────
午後３時30分開議
39 ◯議長（木村正信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表，42番・福永洋議員。
〔42番・福永洋議員 登壇，拍手〕
40 ◯42番（福永 洋君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表して質問を行います。
先に，地方財政の三位一体改革で，国庫補助負担金１兆円の削減に批判が起きています。削減の大半は，生活保護や児童扶養手当，義務教育など，福祉，教育の切り捨てです。地方財源の拡充を強く求めます。
最初に，市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。
イラクへの自衛隊の海外派兵が国政の大きな焦点となっています。日本の自衛隊の海外派兵は，世界的にも大きな批判にさらされております。この問題は，日本の憲法と平和，自治体のあり方の根幹にかかわる重要な問題であります。
そこで，市長に伺います。
日本人外交官２名が，11月30日にイラクのティクリットで襲撃されて死亡する痛ましい事件がありました。この事件をどう受けとめているのか。
人道支援といっても，イラク特措法では治安問題が含まれており，問題となっています。イラク問題の解決には，アメリカの軍事占領そのものをやめて，国連の枠組みで解決をすべきと考えないのか。
このこととあわせ，イラクへの自衛隊の派兵は憲法違反であり，派遣計画を中止すべきと考えないのか。
市民の関心事として年金問題が深刻化しています。
厚労省は11月17日，年金改革案を発表しました。保険料は20％まで引き上げる。給付は，賃金の59％が段階的に50％に引き下げられます。公的年金の根本的な改悪に進むもので，市民の将来不安に拍車をかけるものとなります。国庫負担を３分の１から２分の１にすることは全会一致で国会議決となり，10年来，政府が実行を迫られているものであります。そして，財源を消費税増税や所得税減税の廃止などに求めることは許されません。
そこでお尋ねをいたします。
市民生活に重要な年金問題について，今回の厚労省の改革案についてと，市長として望ましい年金制度はどうあるべきと考えているのか。
市内に年金生活者は何人おり，幾ら支給されているのか。市内経済にどのような影響を持つのか。
蘇我臨海開発についてお尋ねをいたします。
都市再生法は，財界の強い要望を受け，民間開発を誘導し，不良債権土地の解消を図り，それを通じて投資型経済に転換を図ろうとするものです。
サッカー場の建設は５か年計画にもないものを急に持ち込んだものであり，降ってわいた計画です。いまだに納得がされないままに，建設だけがどんどん進んでいます。
そこでお尋ねをいたします。
蘇我臨海にかかわる７件の入札についてお尋ねをいたします。なお，数字は税を抜いたものであります。
まず，区画整理事業としては，Ａ工区外整備工事は，予定価格が11億8,553万7,000円に対して，１社が辞退し，７社が入札し，清水・森ＪＶが11億5,000万円で落札。落札率97％と高く，しかもほか５社はすべて予定価格を超えているのは不自然ではないのか。
次に，千葉市総合スポーツ公園整備事業のうち，防災公園の整地工事は，予定価格が１億7,006万2,000円に対し，１社が辞退，12社が入札して，工建設が１億7,000万円で落札。落札率98.23％，他者はすべて予定価格をオーバーしております。
市民球場，すなわちサッカー場の新築工事は，予定価格が54億5,900万円に対して６社が入札をし，清水・大林・新日本のＪＶが54億5,000万円で落札。落札率何と99.83％，しかも，第１回，第２回ともすべて予定価格を上回り，やっと第３回の入札で，これも１位入札不動の原則が働いて，最低価格を入れていた清水，大林，新日本の入札は極めて不自然ではないのか。
市民球場の電気設備工事は，予定価格が７億2,040万円に対して，14社が入札して，関電工，川崎電設，モデン工業が６億9,500万円で落札。落札率96.47％。これも10社が予定価格をオーバーしております。
市民球場の競技用照明設備その他工事は，予定価格が３億4,080万円に対して９社が入札をして，日本電設，橋本電業社が３億2,000万円で落札。落札率93.89％。
市民球場の給排水・昇降機設備工事は，予定価格が５億9,020万円に対して７社が入札して，朝日工業社，川本工業，京葉工管が５億7,500万円で落札。落札率97.42％。他の４社が予定価格をオーバーしています。
市民球場の空調設備工事は，予定価格が２億7,130万円に対して７社が入札して，川崎設備，芝工業が２億6,500万円で落札。落札率97.68％。これも他の６社は予定価格をオーバーしています。
これら七つの入札結果はすべて不自然です。
そこでお尋ねいたします。
これら七つの工事の入札の結果について説明責任を求めます。また，ＪＦＥの関連会社はどのぐらい受注したのか，明らかにされたい。
この極めて高い入札結果は，市民の理解を到底得られないのではないでしょうか。さらに，これほど高い入札率と予定価格をオーバーする入札がこれまであったのか，なぜ落札率が高いのか，工法等に問題ないのか，お尋ねをいたします。
次に，第六地区の再開発事業についてお尋ねをいたします。
この再開発も，実施計画が明らかになり，大成と清水建設が業務の相当部分を代行する特定業務代行者として受注し，市の提案した形で建設が進められています。再開発事業は，行政側の住民参加型から，住民の意思が反映できる住民参加型にしなければなりません。この計画は住民の提案型ではなく，ゼネコン型の開発です。これでは安全，安心の町でもなく，住み続けられる町にもなり得ないのではないでしょうか。
千葉市は，情報提供，まちづくりシンポジウムや見学会，説明会を行う，徹底した環境対策，バリアフリー化で高齢者，障害者の住める町に，さらに自営業者の事業の継続，公平性，合理性のある進め方を貫かなくてはなりません。しかし，こうしたことはほとんどされず，再開発を進めております。
そこでお尋ねをいたします。
１，情報公開，要求調査，提言はどのように行われたのか。
２，住民合意はどう保障されたのか。
３，研究者，専門家の役割はどうなっているのか。
４，まちづくりの現場主義は保障されたのか。
５，約200億円に及ぶ土地代はだれが負担をするのか。さらに加えて，昨年度，予算編成時において70億円もの収支不足が言われていたのにもかかわらず，この土地，建物に398億円もの税金を投入するのは，市民の暮らしを守ることとは相入れないのではないでしょうか。
千葉市の中心街の活性化にもつながらない，施設の利用は，コンセプトがばらばらで，市民が利用しにくい再開発であり，白紙に戻して再検討すべきではないのでしょうか。
次に，社会福祉法人鳳雄会の件についてお尋ねをいたします。
千葉市が認可をし，指導する施設で，この間，さまざまな問題が明るみになりました。子供たちの人権を守る上からも内容を明らかにし，抜本的な改善が必要ではないでしょうか。
市長も，10月９日，この問題について記者会見を行い，今後，温かく見守っていきたいと発言をしています。
乳児院，養護施設での運営は，子供たちの置かれた環境を考えるとき，人権が侵害されることは絶対に許されません。
乳児院の設置について，少し経過を話させていただきます。
私どもは，政令市に移行するときに，乳児院と養護施設を公設公営で行うよう，何度も議会などで要求してまいりました。1992年４月１日，千葉市の政令市移行に伴う引き継ぎ書では，平成６年４月までに開設となっています。
ところが，開設ができないために，平成６年４月，千葉市の政令市移行に伴う乳児院の取り扱いに関する覚書で，千葉市が現在策定中の児童家庭福祉計画の中で検討を行うとしました。
私どもは，2001年２月４日，子供たちの置かれている緊急の事態に踏まえ，千葉市に乳児院の設置，養護施設の拡充を求める要望書を提出しました。
しかし，2002年９月議会で，市当局は突然，鳳雄会が花見川に乳児院，養護施設を設置すると発表しました。必要な施設ですが，当時からスタッフは大丈夫か，なぜ花見川区なのかをただしたところであります。
鳳雄会がことしの４月からスタート。しかし，９月27日には，運営上の問題がＮＨＫテレビで報道され，翌日の新聞にも大きく社会福祉法人が補助金不正受給と報道しました。
また，10月３日，市民団体から鳳雄会の不明朗な取引について，理事会の解散を求める要望書が千葉市に出されました。
私たちは，11月５日，鳳雄会問題で市の対応について，問題の全容を明らかにし，改善の指導とは何が改善をされたのか，子供の人権の保障と職員の待遇について申し入れを行いました。
そこで，子供の人権を守り，大切にされる生活の場，施設になることを願い，以下質問をいたします。
一つ，11月20日，千葉市社会福祉審議会にほうゆう学園有志から訴えが出されています。職員には，４月から半年間にわたり給与規定，内部規約が開示されず，措置費に含まれる人件費のうち，賞与が払われない。給与も人事院勧告を無視した低水準になっている。既に職員が５名も退職した。これが事実とすれば問題ではないのか。
２，子供たちの待遇は，玩具はすべて寄附によって中古品が支給され，食事量も他施設と比べると少なく，各ホームでは100円ショップの包丁が使われている。こんなことが許されていいのか。
三つ，三つの施設の長や副センター長，事務長，副施設長，１人を除いていずれの人物も無資格，無経験で，現場職員に無知，無理解から的外れ，意味不明な指示が行われているとのことですが，これをどう市は認識をしているのか。
４，法人で行われていることは営利事業である。問題になった仕入れ会社の代表取締役が法人の施設長代理になるということは，到底理解に苦しむものであります。このことについて説明を願いたい。
五つ，監督権限を持つ千葉市には多くの職員が，幾度も幾度も仕事の合間を縫って問題を訴えたとされていますが，千葉市はこれにどう対応したのか。また，職員の切実な訴え，情報を法人の理事に流すなんていうことを，なぜ千葉市はするのか。そのために，施設の職員は，千葉市に不信感を抱いております。きちんとした説明を求めるものであります。
六つ，12月１日に全国福祉保育労働組合から千葉市長あてに，ほうゆう学園の運営にかかわる改善の要望書が出されています。この内容を明らかにしていただきたい。千葉市の設置責任，運営責任が問われているのではないでしょうか。
次に，若者の雇用問題は，長引く不況のもと深刻です。
次代を担う青年の雇用が安定しなければ，少子・高齢化，技術の継承，社会保障や年金の問題にかかわり社会不安を与えます。千葉市の青年が安心して働き，住み続けられるよう市長の見解を求めるものであります。
１，市長が直接青年と対話する青年議会の開催など，青年の意見を市政に反映する。
就労支援のため，セミナーの開催，青年を雇用した事業所への支援制度を設ける。
青年の独自の雇用の拡大や相談窓口の設置を。
働きながら子供を生み，育てる社会のためにも，乳幼児医療の無料化をさらに拡大してサポートすべきです。
基本姿勢の最後は四街道市との合併問題であります。
合併問題は，議会，協議会の運営が民主的に行われたとは言えず，強引に進められました。情報公開，市民参画，説明責任も十分ではありません。そうした中で伺います。
１，合併すれば，1,041億円の投資を四街道市及び千葉市の一部に投入されるとしていますが，現下の不況のもと，その見通しの根拠を明らかにしていただきたい。こうした多額の投資は，千葉市財政に悪影響を与えるのではないか。
２，合併特例債は今日，予算措置がとれないとも言われています。さらに，20年後では，合併しなくても予算は全く同じになる，あるいは少なくなると言われていますが，この点を明らかにされたい。
三つ，清掃工場の問題です。私どもが北谷津清掃工場周辺住民126名から伺った意見は，四街道市のごみを北谷津清掃工場で受け入れることについては，反対が109名，どちらでもよい３名，賛成６名，不明８名です。また，事前に住民の声を聞くことについては，賛成113，反対４です。
そこで，市長は市民の声を聞くべきではないのか。
次に，住民の声も聞かずに合併協議会で決定したので，従うようにと押しつけるつもりなのか，お尋ねをいたします。
次に，総務行政について伺います。
地方自治法が改正され，千葉市が設置する公の施設の管理を指定管理者が代行できるようになりました。指定管理者は制約がないため，営利を目的とした民間業者が行うことも可能になります。事業の公共性，安定性，継続性，サービスの質，雇用の安定など，さまざまな問題が懸念されます。
そこでお尋ねをいたします。
千葉市は指定管理者制度にどのように対応していくのか。
次に，地方独立行政法人法が2004年４月１日から施行されます。全国の地方自治体で公立大学などのレベルで法人化が進められています。病院や社会福祉事業など，地方独立行政法人化は組織の自主性を損ない，公的責任を損なう危険性があり，問題であります。効率化を最優先する，情報公開が制限される，働く人の雇用が不安定になるなど，問題が指摘をされています。
そこで伺います。
千葉市では，市民に重大な影響を与える地方独立行政法人化についてどう対処するのか。
次に，千葉市は落書き・路上喫煙防止条例を提案するとしています。
路上喫煙禁止条例で話題になった東京都千代田区の安全環境条例では，言論活動や営業活動の規制をする内容が盛り込まれています。この千代田区の条例では，新たな規制導入と警察の権限の拡大が問題とされています。路上禁煙，瓶・缶，のぼり旗，落書き，チラシ，ビラが散乱した場合，配布者への責任を犯罪として，違反者には罰金，過料，氏名等の公表など，道徳的なことへの規制が広がっています。また，事業者や住民に，自治体，警察の施策に協力する責務を課していることも問題です。地域で住民，事業者によるパトロールや自警団的組織も誕生しています。こうした条例のねらいは，警察が検挙率の低下を，住民の捜査への協力が弱まったことなどに責任を転嫁をし，自分たちの町は自分たちで守ろう，犯罪を未然に防ごうと防犯カメラの設置，住民からの情報提供によって監視体制を強化しようとしています。
安全なまちづくりは，警察が住民の命，財産を守る本来の役割をきちんと果たすことです。根本的には，犯罪発生の根源にある社会問題を解決すべきではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。
千葉市の落書き・路上喫煙防止条例は，監視や規制強化，権利侵害になるようなものではなく，市民道徳の育成と犯罪を生まない社会づくりに視点を置くべきではないのか。
２，監視カメラに対する設置，利用基準が求められており，プライバシーの保護や目的外の利用禁止などの規制を求めるものであります。
次に，性別記載と用語の問題です。
横須賀市では，市が所管する申請書や障害者などの性別記載を削除することを2004年から行います。また，採用試験でも配慮が求められます。また，選挙投票で性別を問う必要はないとされています。
障害者という用語の問題です。
障害の害は，漢字の害はふさわしくありません。平仮名にするとか，いろいろ改善が必要ではないでしょうか。
ほかにもある，現状に合わない性別記載や用語の見直しを進めるべきではないでしょうか。
次に，企画行政についてお尋ねをいたします。
千葉市大宮学校給食センターの整備事業をＰＦＩ事業で行います。ＰＦＩ事業は，それぞれ内容を十分検討し，市民の理解のもとで進められるべきものではないでしょうか。今回の学校給食施設のＰＦＩ事業での建設は全国でも余り例がなく，計画されても，温かくおいしい給食をと，大きな反対運動が起きています。今回の大宮学校給食センターのＰＦＩ事業での計画は，多くの関係者の声が反映されていません。コスト削減第一はおかしいなどの基本的な問題があります。
さらに，食を通じて生きる力を学ぶ学校給食の基本が忘れ去られています。
群馬県高崎市の，学校給食を健康教育に生かす，生きる力は学校給食からを基本に進める学校給食がすばらしいと，今全国的に注目をされています。それは，一つに，すべて単独方式，二つに，すべての学校に栄養士が１名ずつ配置をされている，三つ，早くからドライシステムが進められていることが特色です。
高崎市の教育長は，各学校の栄養士さんを中心とした給食室の方々の，子供においしい給食をと，意欲的に取り組む姿勢が全国に誇れる高崎市の一番の特色としており，生涯の健康を養う健康教育のための給食指導を目指して栄養士として自主研修に取り組み，地場産農作物を使用する，有害な添加物のない食肉加工品を使用する，食物アレルギーの実態調査による対応，共同授業への取り組みなど，すばらしい特色を持っていると。そして，貧困による栄養不足を補うために始まった給食は，子供たちの食生活を見ると，学校給食の果たす役割は変わらない。学校給食は子供たちに生きる力として必要ですと述べています。
さらに，高崎市は，高崎市学校給食地場産農作物等利用促進協議会を設置して給食に地場産品を取り入れ，子供たちに地域のすばらしさを認識させ，食料の生産，流通，消費について学び，農業や自然環境について考えるとともに，郷土愛と豊かな心をはぐくむことを目的として地場産品の利用促進を進めています。こうした大切な役割を持つ学校給食を，簡単にＰＦＩ事業で行うことはとても納得できません。
そこでお尋ねをいたします。
一つに，高崎市の学校給食のように，生きる力を学校給食から育てていくべきではないのか。そのためにＰＦＩ事業はふさわしくないのではないか。
二つに，学校給食法の理念から考えても，ＰＦＩ事業での学校給食は相入れないのではないか。
三つに，千葉市農業の発展から考えても，地産地消を徹底して地域に支えられる学校給食にすべきであり，この点からもＰＦＩ事業には向かないものではないのか。
次に，財政についてお尋ねをいたします。
全国の清掃工場での入札について，最低制限価格を設けたことにより割高な契約をしたと会計検査院が指摘をしております。これらの問題は千葉市ではないのか。
次に，中小企業向けの無担保融資制度の債権証券化問題について伺います。
千葉市と県は，貸付債権を証券化し，市民等に買ってもらい，中小企業に融資を行うことを明らかにしています。
そこで伺います。
この債権証券化は，資金融資に苦しむ業者に朗報となるのかどうか，お尋ねをいたします。
次に，小泉内閣は11月29日，地方銀行大手の足利銀行を債務超過として一時国有化を行い，税金の投入による処理を決めました。全国の他の地方銀行の経営は大丈夫なのか，という声が多くなっております。
そこで伺います。
足利銀行の債務超過に伴い，千葉市の指定金融機関などの経営は健全なのか。また，情報公開などはきちんとされているのか。
次に，予算編成時ではことしは70億円の収支不足から，５か年計画を変更しました。来年は90億円の収支不足だと言われております。こうした状況では大型開発を見直し，市財政を身の丈に合った規模に，そして市民の暮らし，福祉を最優先すべきではないのか，お尋ねをいたします。
次に，市民行政であります。
住基ネットの安全性を検証する長野県では，インターネットを経由して自治体の住基ネットに侵入したと発表しました。庁内ＬＡＮを通じてインターネットに接続している自治体の住基ネットは，情報漏えいの危険性が高まったとされています。個人情報を保護するためにも，千葉市のセキュリティーはこうした事態に対応できるのか。また，住基ネットでは情報業者だけが利益を得るのではないのか，お尋ねをいたします。
次に，ＧＩＳシステムの問題であります。地理情報システムについてであります。
千葉市も，ＩＴ化アクションプランに基づいて統合地理情報システムの整備を進めていくこととしておりますが，このシステムはいつから稼働するのか。また，そこでは市のさまざまな情報が取り扱われることになりますが，市民の個人情報がしっかり保護されるのか，伺います。
さらに，民間地図業者等は，個人情報を地図情報に活用することにより，付加価値の高い地図をつくっていると聞いております。市から事業者に対して個人情報が流れることはないのか危惧されます。その点の対応についてお尋ねをいたします。
次に，保健福祉についてです。
先日，熊本県南小国町の黒川温泉ホテルで，国立ハンセン病療養所菊池恵楓園に入所する元患者の宿泊を，他の宿泊客に迷惑がかかるとし拒否していたことを熊本県が公表し，社会問題になっています。ホテルに対する抗議とともに，ホテルをいじめ過ぎとの声も多かったことは差別問題の複雑さを感じますが，国が長年にわたって強制隔離政策を続け，国民に誤った認識を与えてきた結果であります。
また，母親がＨＩＶ感染の子供さんが，甲府市の保育所の入園を拒否されたことも社会問題になっています。
そこでお尋ねをいたします。
１，同様の問題が起きないために，千葉市のハンセン病，ＨＩＶ患者，家族に対する偏見，差別をなくすための具体的な取り組みが必要ではないのか。
２，ハンセン病元患者やＨＩＶ患者の人権を守り，社会復帰を実現するための特別な援助についてお尋ねをいたします。
次に，シルバーハラスメントについて伺います。
今日，古くて新しい問題として，高齢者に対する虐待が家庭や施設で深刻化しています。９月15日付の朝日新聞の社説でも，悲劇を防ぐ法が欲しいと報道されています。
家族介護の中ではどうしても介護者に多くの負担がかかり，介護される側もそれを十分知っているために，なかなか問題が表面化しない複雑な問題があります。だからそれでよいとは言えません。家庭でも，施設でも，虐待をなくすためのシステムが必要であります。
あわせて，高齢者向けの有料老人ホームが市内にもたくさんできました。介護保険を利用することで入居費用を大幅に安くして，少人数で運営されています。身近なところにあり，気楽に入所できるという好評な面もありますが，一方，住環境やサービス面で十分なのかという声もあります。
問題は，行政のチェックがないために実情がわからないことがあります。入所条件が守られているのか，コスト削減で介護の質が保たれるのか心配をされています。こうした施設も，入所者の人権を守るために，国の法制化や自治体の規制が必要だと思います。
横須賀市では，高齢者の介護にかかわる職員がネットをつくり，行政に報告する中で問題を明らかにして，解決のために奮闘しています。全国的にも，問題解決に向けて取り組みがされております。
そこで伺います。
一つに，千葉市でも高齢者への虐待を防止し，問題の解決を図るためにも情報の収集，相談窓口，受け入れ体制の確保などを行うことを求めます。
二つに，有料老人ホームの形式で，少人数，低料金の入所施設は市内に幾つあり，入所条件は。費用は平均で幾らくらいなのか。
三つに，また行政の関与がないこのような少人数，低料金の入所施設の介護サービスや入所者の権利を守るための施策は。また，これまでに問題になったことはないのか。
次に，生活保護行政についてお尋ねをいたします。
ホームレス問題で伺います。
ホームレスを入居させる宿泊所が近ごろ多くなっています。しかし，入所させるだけでは根本的な解決にはなりません。自治体はもう少し保護費の使われ方や住環境の向上を図り，自立に向けた粘り強い取り組みが必要だと思います。
そこでお尋ねをいたします。
一つに，市内にどのぐらいのこうした宿泊所があり，何人ぐらい入居し，そのうちどのぐらいが生活保護を受けているのか。また，１人当たりどのぐらいの額が支給されているのか。
二つに，厚労省のこれらの問題で法的な指導と見解はどうなっているのか。
厚生労働省の通知では，敷金の支給などで居宅生活ができるように改善を求めていますが，生かされているのか。
千葉市が自立に向けたプログラムを作成して，仕事の確保，人間らしく生きる援助を今することが必要ではないのか。
インフルエンザ，ＳＡＲＳ対策について伺います。
ことしはこれらの感染症が流行すると言われております。千葉市としてインフルエンザ予防接種を市民に勧め，またＳＡＲＳ対策に取り組むべきではないのか。
次に，環境行政についてお尋ねをいたします。
地球温暖化は深刻な状況です。それを防ぐ方法は，基本的には化石燃料の使用を減らすことです。そのためには省エネルギー，エネルギー効率を高めるクリーンエネルギーの利用，バイオ発電を含め産業部門の排熱に利用する。交通体系の省エネ化，すなわち低床路面電車，パーク・アンド・ライド，自転車の利用，小型分散式発電など，全般的な取り組みが必要です。特に太陽エネルギーは，快晴時，１平方メートル当たり１キロワットのエネルギーを地上に降り注いでいると言われます。これは，人類が所有するエネルギーの１万倍とされています。その利用拡大が期待をされております。これまでも千葉市ではさまざまな取り組みがなされていますが，それらに加えて以下伺います。
本庁舎を初め小中学校などの公共施設などで太陽光発電を。
ミニバス導入による交通体系の確立。自転車を公用にもっと利用する。
風力発電を行う。
家畜のふん尿，生ごみを利用したバイオ発電を。
浄水場，汚染処理場での発電を。
省エネ電球の配布を行うことについて。
次に，この間，三重県の三重ごみ固形燃料発電所で爆発事故が発生し，ごみは燃やせばいいという日本のごみ焼却主義は間違っている声が一段と大きくなっています。また，事業費は１トン当たりで日本は約5,000万円で，アメリカ，台湾などでは1,500万から2,500万円で，海外との比較でも２から３倍高いと専門家が指摘しております。
そこでお尋ねいたします。
他市と比べて千葉市の清掃工場の建設単価はどうなっているのか。
１トン当たりの事業費について。
次に，都市行政について伺います。
ことしは関東大震災から80年，阪神・淡路大震災から８年に当たります。千葉市は，近い将来，発生が確実視されている関東圏における大規模地震災害で多くの被害を受ける可能性が極めて高いところであります。
鳥取県では，日本で初めて公的資金による被害者への個人補償である住宅再建支援を実施しました。住宅建設の補助金300万円は，何よりも撤去費用を含めると１戸400万円もかかる応急仮設住宅よりは少ないわけであります。実際，高齢者世帯では，300万円に上乗せ補助200万円で，合わせて500万円で建設した住宅もあります。そのために，過疎地と言われているところでの人口の減少率は低下をし，わずかだが世帯数は増加していると鳥取県は報告をしております。
地方６団体が11月19日，自然災害被害者支援制度の創設に関する緊急決議を採択しました。それに踏まえて伺います。
一つに，千葉市も鳥取県の災害復興対策や被災者住宅再建支援制度の趣旨を生かした方向で災害対策を進めるべきではないのか。
公的個人補償制度の確立を提案してきましたが，この制度への取り組みは。
二つに，蘇我臨海開発の防災拠点整備は，鳥取県のような理念を感じません。阪神・淡路，鳥取西部地震の教訓をどのように生かしたのか。
三つに，何よりも避難所に指定されている千葉市の公立小中学校の校舎，体育館の耐震の安全性が確保されているのは41.1％です。
そこで伺います。
このほか学校施設以外でも，保育所，老人ホームの耐震強化を図ることは必要ではないのか。
また，個人住宅の耐震改修に助成と融資を行うことを求めます。
防災対策の中で自助，共助，公助の考え方が示され，自助努力の防災対策の流れが強められています。防災訓練に災害予防と表裏一体で危機管理が強調され，自衛隊，警察が組み込まれる。その一方で，自治体の防災行政の責任があいまいにされる危険性があります。消防力の強化，住民の自主組織の育成が必要ではないのか。
さきの十勝沖地震で明らかになった，屋外タンクなどの耐震基準の問題で伺います。
千葉市内の500キロリットル以上の屋外タンクは何基あり，そのうち改修予定なのは何基なのか。あわせて，耐震対策はどうなっているのか，お尋ねをいたします。
次に，千葉県住宅公社は経営が悪化をし，総額991億円の債務が返済不能と報道されて大きな問題になっております。同様に，千葉市の住宅供給公社でも，債務超過が11億2,000万円になっています。
そこで，債務超過の原因と改善策について伺います。
特優賃住宅の空き家が猶予ならない状況です。公営化をし，入居困難な高齢者，障害者，母子世帯などの入居を進めるべきではないのか。
次に，千葉市
都市計画マスタープランについてが提案されています。都市計画の分野では，市民参加による
都市計画マスタープランを策定する動きや，地区のまちづくり，公園や広場を住民と協働で行うことが当たり前になりつつあり，参加する住民もふえています。しかし，現行の都市計画法体系のシステムでは，豊かで美しい都市をつくることはできないと関係者から言われています。それは，現実に地域で起きている事態や時代の要求にこたえることができていないからであります。
1968年に新都市計画法が制定されて，開発許可，住民参加制度が盛り込まれましたが，実際にはミニ開発，マンション開発が相次いでいるわけです。こうした問題に対応できる都市計画でなくてはなりません。
そこで，千葉市
都市計画マスタープランについて伺います。
１，千葉都心，幕張新都心，蘇我副都心の三つの見通しのない大型開発を引き続き推進する内容ですが，見直しはしないのか。
二つに，あわせて，交通体系は市内30分構想の実現を図りますとしていますが，スピード化は新たな問題を起こさないのか。
三つに，市民参加が保障され，市民が理解でき，活用できる
都市計画マスタープランになっているのでしょうか。美しい都市，質の高い環境をつくり出す
都市計画マスタープランになっているのでしょうか。
四つに，生きた
都市計画マスタープランにするためにも何度も市民とキャッチボールができ，民間の開発に対し，規制や誘導ができるようになっているのか。
五つに，千葉市の
都市計画マスタープランが絵にかいたもちにならないために，また全国画一的ではなく，千葉市の地域の特性に合わせた有効な独自の規制ができるようになっているのか。
次に，建設行政についてであります。
歩道，道路などの整備に透水性機能や
ヒートアイランド対策を求めます。
駐輪場の整備など，市民の自転車利用を促進することを求めます。
次に，下水道行政についてお尋ねをいたします。
市内の葭川には大きなコイが泳いでおります。繁華街の真ん中にコイが泳いでいるのは，葭川の一定の汚染が緩和されたからだと思います。そこには下水道行政の役割があり，全国的にも水質浄化の運動，環境問題の運動が進んでおります。
そこでお尋ねをいたします。
一つに，葭川，都川などへの水質浄化対策をさらに進めて，コイを初め他の魚が泳げるようにすべきではないのか。
あわせて，全国的な問題になっているコイヘルペスでは千葉市では問題ないのか。
続いて，合流式の問題解決に雨水の浸透を進めれば効果があるとされていますが，千葉市の対応は。
次に，水道行政についてお尋ねをいたします。
千葉県は，県内水道のあり方に関する検討会を2003年７月30日に発表し，県内水道の現状，今後の課題，県の用水事業の一元化及び圏域ごとの統合についてなどを進めています。報告書は2004年３月末までに作成するとしています。千葉市の水道行政にかかわる大きな問題です。
そこでお尋ねをいたします。
今回の県の水道のあり方に関する検討会の目的や背景は何か。また，千葉市はどのような形態になるのか。
二つに，今後の水道料金，普及率はどうなるのか。
三つに，21世紀の水道は現状のサービス低下をさせないこと。災害時を含めた安定供給対策はどう保障されるのか。
四つに，水道料金は全県一律か。地域ごとの格差は当然と考えるのでありますけれども，千葉市はどちらを選択するのか。
五つに，千葉市の水道事業について，１人１日の給水量，普及率，施設の稼働率，負荷率，給水原価は他政令市に比較してどのような位置にあるのか。
最後は教育行政についてお尋ねをいたします。
学校飼育動物について伺います。
市内小中学校では，ハムスター，ウサギ，小鳥などの動物教育が行われています。飼育体験は生命力を養う自然体験の一つ，共感を養う，自尊心を養い社会性を育てる，生命を育てる，自発性を養い，判断力，決断力を養うなど多くの意義があるとされています。子供に命の息吹を伝える学校での動物飼育について伺います。
一つに，現在，千葉市内での学校飼育動物の実態と教育効果について。
二つに，現在，全国21都道府県，６政令市の自治体が，児童の健全育成のために獣医師会と連携事業を行っています。千葉市もこうした事業を進め，休暇時の動物飼育など，さらに学校教育の場で生かしていくべきではないのか，お尋ねをいたします。
次に，公民館についてお尋ねをいたします。
千葉市は，2000年４月から各区に１館，中核公民館とし，他は地区公民館となりました。それに伴い，公民館にすべてあった公民館運営審議会が中核公民館の六つに設置をされることになりました。
戦後荒廃した国土の平和的で民主的な再建を願って1946年に公民館制度ができて，半世紀以上がたちます。現在の公民館制度は，国の地方分権，規制緩和，行政改革の流れの中で危機的な状況にあるとされています。
高齢者や障害者の学び，女性の学習，学校週５日制での子供の居場所として環境問題，地域の歴史を学ぶなど，地域と結んで多様な実践が取り組まれており，社会教育は新たな発展をしています。
千葉県の公民館活動は，全国的にも進んだ実践をしています。それは，公民館では地域に住むさまざまな人たちが，憲法，教育基本法，社会教育法に基づいて平和，人権，自治，民主主義の理念として人々の自分探しや自分づくりをまちづくりとつなげていく。地域住民が学ぶことを通じて，まちづくりのデザインができる力を持つ主人公になるよう援助する。こうした視点で関係者は奮闘しています。
21世紀に入り，改めて公民館活動発展を願い，質問をいたします。
一つに，公民館における自治システムをどう保障するのか。専門職制度の確立を求めます。
二つに，地方分権の時代だからこそ，公民館が独立をして運営できるよう，予算，スタッフを充実すべきであります。
三つに，2001年に文化芸術振興基本法が制定されました。これは，地域文化の創造を目指す社会教育にとっては重要な意味を持ちます。自治体レベルで文化振興条例を制定し，地域の文化の創造と，文化行政に市民参加と学習をさらに援助してはどうでしょうか。
教育条件の整備についてお尋ねをいたします。
教育条件の向上のためには，早期に30人学級が実現されなければなりません。千葉市でも独自に教育予算をふやし，30人学級をするべきではないのでしょうか。
二つに，土気の市立幼稚園が廃園されることが発表され，隣接の保育所は民間に運営が任されることになります。幼稚園の廃止については，関係者の意見を聞き，子供の権利が守られるようにすべきではないのか。
三つに，11月19日，県教育委員会は県立高校の再編計画の２期実施プログラム案を発表しました。中高一貫教育や生浜高校の全日制廃止案には，疑問や生徒の反発が起きています。関係者の十分な合意を得るべきとは考えないのか。
以上で，１回目の質問を終わります。（拍手）
41 ◯議長（木村正信君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
42 ◯市長（鶴岡啓一君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして，福永議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので，順次お答えします。
最初に，イラクへの自衛隊海外派兵についてお答えします。
まず，さきのイラクにおける日本人外交官２名の死亡についてでありますが，お２人の外交官のとうとい犠牲に対し，謹んで哀悼の意を表したいと存じます。
次に，イラク問題を国連の枠組みで解決するということ，及び自衛隊派遣計画の中止についてですが，これは外交防衛上の問題であることから国の専管事項であると認識しております。今後，国の行う対応を見守ってまいります。
次に年金問題についてですが，先般公表された厚生労働省の年金改革案については，社会保障制度審議会年金部会での議論を踏まえ，まとめられたところであり，それに対して各方面から種々意見が出されていますが，今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお，公的年金は高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして，国民生活に不可欠の存在となっており，安定した制度の構築が必要と考えております。
次に，本市の年金生活者と支給額ですが，平成14年度における厚生年金と国民年金の受給者は約24万件であり，支給額は約2,254億です。なお，共済年金の受給者については，市町村ごとの統計がないため把握しておりません。
また，地域経済への影響ですが，制度の改革については現在議論されているところであり，その動向を注視してまいりたいと存じます。
次に，第六地区の再開発事業について，関連がありますので，一括してお答えします。
本事業は，千葉市を含む地元権利者23名の全員同意型の法定組合施行再開発であり，都市計画決定，組合設立等，法律上の手続や，必要に応じ議会，市政だより，報道機関等に情報を開示し，推進しております。
当ビル内に入る公共公益施設は，先進優良施設を参考としつつ，研究者，専門家からは基本計画や基本設計策定時に意見を伺い，さらに市民参加により策定した新５か年計画に位置づけ，施設内容，利用形態等は，アンケート，ワークショップ等により市民意見を取り入れております。また，地元周辺住民，近隣商業者等へも機会あるごとに説明会を開催し，意見，要望等を受け，それらを統合し，現地に最もふさわしい施設づくりを行っています。
土地代は，既に平成７年３月に市が取得しており，こども・子育て支援及び情報発信拠点をテーマとするこの再開発ビルの完成により多くの市民の利用が図られ，中心市街地の活性化に結びつくものと考えております。
次に，若者の雇用問題についてお答えします。
青年の声を聞くべきではとのお尋ねですが，厳しい雇用情勢の中，職を求める方の声を聞くため，平成14年度に800人を対象とした求職者アンケートを実施しました。その中には，30歳未満の若者から多くの回答をいただいております。
その調査結果を反映して，本年からキャリアカウンセリング事業等を開始しました。今後も若者の声を聞き，本市の雇用対策に生かしてまいります。
次に，就労支援のセミナーの開催についてですが，本年度から緊急地域雇用創出特別基金を活用して，若者を対象とした就職支援セミナーを開催いたしました。参加した若者からは好評を得ております。
なお，国の事業として，ヤングジョブスポットが中央区富士見に開設され，若者への就職支援の事業を行っております。
次に，事業所への支援制度を設けるべきではとのお尋ねですが，若者を雇用する場合に国のトライアル雇用奨励金制度があり，３カ月を上限に月５万円が支給されます。
なお，千葉公共職業安定所管内の平成14年度の支給実績は，121件で1,739万円となっております。したがいまして，本市として独自の給付制度については考えておりません。
次に，青年の独自の雇用の拡大についてですが，本年10月の25歳未満の完全失業率は10％を超え，厳しい状況が続いております。一方，若者の有効求人倍率は1.31倍と，全体の0.65倍と比較して上回っているため，雇用のミスマッチが失業率の高い主な原因と考えられます。
したがいまして，本市として本年度開始した若者へのキャリアカウンセリングなどの相談を通じて，職業選択へのアドバイスを行ってまいります。
また，11月に新規高卒者就職面接会をハローワークちばと共催して開催し，462人の生徒が参加した結果，当日内定23人の成果がありました。
なお，千葉労働局長及び千葉県知事の連名により，県内事業所への雇用拡大の要請を行ったと聞いております。
次に，四街道市との合併問題についてお答えします。
初めに，建設事業費の投資根拠ですが，合併建設計画の中で合併後10年間の財政計画を策定しており，これは両市の合併後10年間の財政見通しに，合併に伴う影響と効果を加味したものです。
四街道市域が政令指定都市制度の適用を受けることに伴う地方交付税，地方譲与税，交付金などの増加，通常の起債に比べ有利な合併特例債の活用，さらに統合されることによる事務費や人件費の削減効果などにより健全性を維持しつつ，収支均衡を図ってまいりますので，本市の財政には悪影響を与えません。
次に，合併後の予算等ですが，一般的に合併は，一定期間，従前の交付税額を保証する合併算定替措置が終わると財政規模が縮小すると言われているようですが，本市の場合は，四街道市域の政令指定都市効果のため，合併算定がえを上回る地方交付税の額が確保されるため，これによって縮小することはあり得ません。
次に，落書き・路上喫煙防止条例についてですが，まず，落書きは町の美観を著しく損なうだけでなく，生活環境を悪化させ他の犯罪を誘発させる観点から，また路上喫煙は，これまで喫煙者のモラル，マナーの問題として取り扱ってまいりましたが，他人にやけどを負わす被害や危険性が増大していることから，これらの点について新たに条例を制定し，対応を図ろうとするものであります。
また，この対応の中で権利侵害などがあってはならないことであり，この条例により，できるだけ市民の安全で快適な生活環境に，よい影響を与えられるよう心がけてまいりたいと存じます。
次に，監視カメラに対する規制についてですが，現在のところ本市では検討しておりませんが，先月，モデル事業として中央区富士見２丁目に設置した防犯カメラにつきましては，画像データは２週間の保存とし，警察の犯罪捜査以外には使用しないこととしております。
また，千葉中央警察署内に設置したモニターには常時画像が写らない方式を採用しており，防犯カメラの支柱には防犯カメラ作動中の表示をするなどして，プライバシーの保護対策を実施しております。
次に，中小企業向け無担保融資の債権証券化についてお答えします。
中小企業は物的担保や第三者保証がないことから，十分な資金調達が得られない場合があります。貸付債権の証券化による融資では，条件を満たした中小企業が無担保，第三者保証人不要で融資を受けられるものであります。また，融資期間は５年間ですが，元金返済の据置期間は２年半と長く，中小企業が安定的な資金として活用できるものと考えております。
次に，大型開発の見直しについてでありますが，厳しい財政状況にありましても，環境問題や少子・高齢化社会への適切な対応などを図るとともに，快適な生活環境の向上や将来に向けて税源の涵養を図る上で，生活関連施設や都市基盤整備の推進は必要と考えております。
今後もあらゆる財源の確保に努めるとともに，新５か年計画の着実な推進を基本としつつ，緊急性，重要性などから事業の厳選を行い，市域の均衡ある発展と市民福祉の向上に努めてまいります。
次に，住基ネットについてお答えします。
まず，インターネット経由での住基ネットへの進入についてですが，本市においては住基ネットとインターネットは接続いたしておりませんが，住基ネットの安全性を実証するため，本年10月，国の指定情報処理機関である財団法人地方自治情報センターにおいて，都内の区役所で米国の監査法人による住基ネットへの進入実験を実施いたしました。
その結果，進入は成功せず，脆弱性も見出せないことから，住基ネットの安全性について十分確認を行うことができたとしております。
また，長野県における実験内容及び結果につきましては，いまだ県自体からは発表されていないと伺っております。
なお，情報業者だけが利益を得ているのではないかについてですが，この住基ネットは各種手続における住民負担の軽減や利便性の向上，さらには事務の効率化により，国・地方を通じた行政改革が図られるなどのメリットが数多くあります。
次に，新エネルギーの活用については，関連がありますので，一括してお答えします。
本市では，平成12年９月，新エネルギービジョンを策定し，その導入促進を図っております。
このビジョンでは，太陽光発電，風力発電など自然エネルギー，廃棄物エネルギーなど未利用・リサイクルエネルギー，発電とその際に発生する熱を有効利用するコージェネレーションなど，従来型エネルギーの新利用形態の導入検討を行うこととしております。
最近の例では，青葉病院，蘇我小学校体育館，轟町中学校など，公共施設整備に当たり太陽光発電やコージェネレーションを導入しており，市民向けには住宅用太陽光発電設備への支援を行っております。また，新港新清掃工場での廃棄物発電など，未利用・リサイクルエネルギーの活用も進めております。
今後とも引き続き，本市の特性を踏まえた新エネルギーの導入を推進します。
次に，災害対策についてお答えします。
まず，罹災者への支援及び公的個人補償制度への取り組みについてですが，市独自の個人補償制度は他の政令市においても実施されておらず，難しいものと考えております。
また，国においては，自然災害による生活基盤への著しい被災者に対し，被災者生活再建支援法による生活支援の措置が講じられているところでありますが，現在，地方６団体等の要望を受け，支援制度の充実や住宅再建支援制度の創設などの検討に入っているやに聞いており，その動向を見守っていきたいと考えております。
次に，蘇我特定地区の防災拠点整備についてですが，阪神・淡路大震災などの教訓を生かし，千葉市総合スポーツ公園を防災公園として整備することといたしました。
具体的には，市民生活の安全確保に資する防災空間の形成や，阪神・淡路大震災の経験から必要性が認識された，さまざまな広域的防災拠点機能を持たせることとしています。
次に，保育所等の耐震補強についてですが，工事の必要な保育所は，今後，計画的に改修していく予定であり，また，和陽園については，管理部門など，一部の耐震性能が十分でないことから，新５か年計画で改築について調査検討することとしています。
次に，個人住宅の耐震改修の助成と融資についてですが，現在の千葉市住宅改良資金利子補給制度で対応を図ってまいります。
次に，自助努力の防災対策についてお答えします。
まず，消防力の強化についてですが，火災を初め地震災害等から市民の命と暮らしを守るため，資機材等の整備を含めた消防力の強化につきまして，今後とも鋭意努力してまいります。
次に，住民の自主防災組織の育成についてですが，災害時における自主防災組織の役割は非常に重要なものと認識しております。このため，各種助成を初め，防災訓練や防災リーダーの研修会，及び養成講座などの支援を実施しております。
今後も自主防災組織の育成に努めてまいります。
次に，屋外貯蔵タンクの耐震対策についてお答えします。
まず，市内における500キロリットル以上の屋外貯蔵タンクの設置状況及び改修予定のタンク数についてですが，設置数については，中央区39基，稲毛区２基，美浜区97基，合計138基となっております。このうち，現行の耐震基準に適用するよう改修が予定されている屋外貯蔵タンクの数は111基となっております。
次に，耐震対策についてですが，大規模な屋外貯蔵タンクにつきましては，関東大震災程度の地震動においても耐えられるよう耐震基準が定められております。当該耐震基準が施行された昭和52年以前に設置されたタンクにつきましては猶予期限が設けられており，現行基準に適合するよう法規制がされております。
また，現在，国において，出光興産のタンク火災を受けて，耐震改修の猶予期限について見直しを含めて検討を行っていると聞いておりますが，猶予期限内であっても早急に改修するよう指導しております。
あわせまして，国における検討状況を踏まえ，さらなる安全対策を図ってまいりたいと考えております。
次に，歩道，道路の整備についてお答えします。
まず，透水性舗装についてですが，現在，歩道部の整備に際しましては，基本的に透水性で実施することとしております。しかしながら，車道部分への透水性舗装の導入については，雨水の浸透により舗装路盤への影響が懸念されることから現在実施しておりませんが，交通量の少ない生活道路などについては，今後検討してまいりたいと考えております。
また，
ヒートアイランド対策については，歩道への透水性舗装や街路樹の整備を図っており，これらが
ヒートアイランド対策に寄与しておりますので，今後とも推進してまいりたいと考えております。
次に，駐輪場の整備についてお答えします。
本市の自転車駐車場の整備状況は，自転車駐車場及び収容台数で申し上げますと，市内49駅中45駅に98カ所，収容台数５万9,210台分を整備しております。
今後は，自転車需要の実態等に即した整備の推進に努めてまいります。
最後に，水道行政について，関連がありますので，一括してお答えします。
県では，将来，県内水道の用水供給事業統合一元化と末端水道事業の広域化を図ることは経営上望ましいとして，本年６月，市町村に見直し案を提示しました。特に，これまで千葉，市川，船橋等の都市部を中心に県営水道で行ってきた末端水道部門は，区域内の市町村が県にかわって経営すべきとしております。
現在，県と市町村で県内水道のあり方に関する検討会を立ち上げておりますが，最も議論に必要な，市町村が末端水道事業を運営した場合の具体的な負担，水道料金などの数値すら示されておりません。この検討会はスタートしたばかりであり，本市としては，県の見直し案は市民生活に直結する極めて重大な問題で，各自治体に新たな人的かつ財政的負担を強いることが予想されるので，他市町村と力を合わせ慎重に折衝し，合意が成り立つまでは現状の事業形態が堅持されるよう強く主張しております。
なお，本市の水道事業は，給水エリアの地域的な特性などから，いずれの指標も低位な状況にあります。
以上で，答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては，各助役，収入役並びに教育長より答弁いたします。
43 ◯議長（木村正信君） 小島助役。
44 ◯助役（小島一彦君） 総務行政のうち，まず指定管理者制度についてお答えいたします。
今回導入された指定管理者制度では，この制度のもとでも公の施設の管理が適切に行われることが必要でありますので，施設の設置者には，指定管理者に対する監督権限が規定されているところであります。
具体的には，指定管理者に対し管理業務の状況について報告を求めることや，調査または指示ができること。また，この指示に従わない場合は指定の取り消しや業務の一部または全部の停止を命じることなどであり，さらには指定管理者の出納事務についても監査できることとなっております。
このように，施設の設置者は指定管理者に対してさまざまな面からの監督権限を有しておりますので，公の施設の管理を指定管理者にゆだねた場合でも，適正な施設管理が行われるものと考えております。
次に，地方独立行政法人化にどう対処するかについてですが，地方独立行政法人は，住民生活の安定など，公共上の見地から地域において確実に実施する必要がある事業で，地方公共団体が直接実施する必要はないが，民間にゆだねた場合に実施されないおそれがあるものについて，効果的，効率的に実施するため設立するものであります。
その制度の柱となるものは，目標による管理と適正な実績評価や，業績主義に基づく人事管理と財務運営の弾力化，さらには徹底した情報公開などであります。
また，その対象となる業務は，試験研究，大学，鉄道事業，病院事業，社会福祉事業などとされております。
本市における地方独立行政法人制度の導入につきましては，平成16年４月に独立行政法人国立病院機構法によりまして移行することになっております，国立病院等における国の成果や，他都市の導入状況と影響などを勘案した上で，慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に，性別の記載や用語の見直しについてですが，各種申請書の見直しにつきましては，これまでも押印の必要性を見直すなど，申請者の利便を考慮した改善に取り組んでまいりました。今後は，電子申請の実施に備えまして，各種申請書の見直しを行うこととしておりますので，この取り組みの中で，申請者の立場に立った改善に努めてまいりたいと考えております。
用語の見直しにつきましては，これまでもいわゆる役所言葉や片仮名語を見直すなど，市民にとってわかりやすく親しみやすい文書となるよう努めてまいったところであります。今後も市民と行政との間の情報
交換や意思の伝達をスムーズに行い，相互理解を深めるためにも，適切な用語の使用に努めてまいりたいと存じます。
次に，財政についてのうち，清掃工場の入札についてお答えいたします。
先般，会計検査院は，廃棄物処理施設建設工事の入札の一部において最低制限価格を設定していたことにより，契約の内容に適合した履行の確保が十分期待できる業者を失格として排除し，結果として国庫補助金等が適切に交付されていなかった旨の指摘を行ったところであります。
そこで，お尋ねの本市における廃棄物処理施設整備事業について申し上げますと，平成11年５月に新港新清掃工場のプラント設備工事の入札を執行いたしております。
この入札は，本市が政令指定都市であることからＷＴＯ政府調達協定の適用対象工事となり，最低制限価格を設けることができないため，低入札価格調査制度を適用いたしまして入札を執行したところであります。
したがいまして，今回，会計検査院が指摘おります最低制限価格の設定による問題は生じていないものであります。
次に，地理情報システムについてお答えいたします。
まず，統合型地理情報システムの稼働時期についてですが，先般，国の動向等を踏まえて千葉市ＩＴ化アクションプランを見直したところでありまして，平成17年度に基本調査を行い，これに基づいて整備したいと，このように考えております。
次に，このシステムの稼働により個人情報がしっかり保護されるのか，また市から事業者に個人情報が流れることがないかについてですが，個人情報保護条例の趣旨を踏まえ，今後のシステムの構築に当たりましては，個人情報の保護について十分留意するとともに，個人情報の漏えいがないよう適正な管理に努めてまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（木村正信君） 島田助役。
46 ◯助役（島田行信君） 市長答弁以外の所管に係る御質問にお答えをいたします。
初めに，社会福祉法人鳳雄会についてであります。
まず，給与などについてですが，７月４日及び７日に実施をいたしました定期監査において，職員に対し労働条件の明示，給与規定の改定を指摘しており，賞与については，定期監査の改善報告を受け，４月にさかのぼって支給するよう法人を指導しております。
また，給与水準については，経験年数などによる諸手当が低い傾向がありますが，基本給につきましては一般的であります。
退職者につきましては，４月の開設当初に乳児院で４名，10月に養護施設で１名出ておりますが，子供たちのためには職員が定着することが望ましいことでありますので，指導してまいります。
次に，遊具や食事につきましては，随時監査において指摘をしたところでありまして，遊具につきましては改善を指導し，充足されつつあります。
児童の給食につきましては，量的には満たされていると思いますが，残食が多く見られましたので，児童の嗜好，年齢などを考慮したものとするよう指導しています。
また，100円ショップの包丁につきましては，購入手続が不適切でありましたので，指導したところであります。
次に，三つの施設を兼務する施設長につきましては，有資格者でありますが，速やかに専任の施設長を配置するよう指導しているところであります。
また，事務長，副施設長についてですが，開設間もない施設で未経験であることから指導に不十分な面も見られるようですので，研修を受けるなど指導してまいります。
次に，仕入れ会社の代表取締役につきましては，９月末をもって代表取締役を退いております。
次に，職員からの訴えにつきましては，７月の定期監査のほか施設へ赴くなど，随時に指導を行っております。なお，法人に対し指導はいたしておりますが，情報を理事側へ流すというようなことはいたしておりません。
次に，全国福祉保育労働組合からの要望につきましては，一つとして，措置費，補助金の不正問題に対し徹底的な行政調査を行うこと，二つとして，民主的な理事会運営を行うよう行政指導を行うこと，三つとして，働く職員の権利を保障していくこと，四つとして，権利擁護の確立に向けた改善を行うことが述べられております。
こうした問題につきましては，市として適切に対応してまいります。
次に，乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大でありますが，本年４月からの現物給付化による事業費の大幅な増加などもありまして，検討する課題というふうにとらえております。
次に，四街道市との合併問題の中で北谷津清掃工場についてのお尋ねがございましたが，関連がありますので，一括してお答えをいたします。
ごみ焼却施設の建設は，地元の御理解，御協力が不可欠でありまして，当然，地元の皆様に十分な事前説明を行ってまいりますが，まだ合併そのものが不確定であります。合併が決定すれば，ごみ処理基本計画の抜本的な見直しが必要でありまして，これらを踏まえて適切に対応してまいります。
次に，ハンセン病，ＨＩＶについてであります。
国では，平成12年にハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律を制定し，患者の名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講じたほか，ハンセン病に対する偏見などの解消のための普及啓発対策，及びハンセン病療養所入所者の社会復帰支援等を実施しています。
本市では，こうした法の趣旨などを踏まえまして啓発ポスターの掲示などを行うとともに，患者等からの相談があった場合には，適切に対応を行うことといたしております。
また，ＨＩＶにつきましては，市政だよりによる普及啓発，パンフレットの配布，電光掲示板での放映，ボランティア団体への活動支援などを行っております。
患者の皆さん等への偏見，差別の解消を図るためには正しい知識を持つことが重要でありますので，今後とも普及啓発に努めてまいります。
次に，シルバーハラスメントについてであります。
高齢者の虐待防止につきましては，在宅介護支援センター等を通じまして適切な対応に努めているところでありますが，現在，国におきまして全国調査を行っているところであります。この動向を注視してまいりたいと存じます。
次に，有料老人ホーム形式の入所施設についてでありますが，入所者が10人以上の有料老人ホームにつきましては県への届け出が必要なために，施設を把握しております。現在，市内には８施設あります。しかしながら，10人未満の施設の場合には届け出の義務がありませんので，実態の把握ができておりません。したがいまして，入所者に対する問題についても把握いたしておりません。
次に，生活保護行政についてであります。
市内で無料・低額宿泊所は，本年の11月１日現在，９カ所で663名が入所しており，その多くが生活保護を受けております。１人当たりの生活保護費は，無収入の場合でおおむね月12万6,000円程度となります。
なお，無料・低額宿泊所から居宅生活への移行につきましては，平成14年度で14名，本年度は11月末までで８名となっております。
次に，自立に向けたプログラムの作成についてでありますが，無料・低額宿泊所の生活保護受給者は，ケースワーカーが定期的な訪問を行いまして生活実態などを把握するとともに，自立に向けた必要な指導援助を行っております。
本市としての自立支援プログラムにつきましては，国のホームレスの自立支援等に関する基本方針に基づきまして，県が実施計画を策定することとされておりますので，その動向を見きわめながら，対応を検討してまいりたいと考えております。
次に，インフルエンザ，ＳＡＲＳ対策であります。
インフルエンザの予防につきましては，うがい，手洗いの励行など，有効な予防方法を市政だよりにより周知するとともに，ＳＡＲＳとの誤認を減らすためにも，予防接種の勧奨に努めているところであります。
また，昨年と同様に，65歳以上の高齢者等に対しまして，インフルエンザの予防接種を11月より行っております。
ＳＡＲＳ対策ですが，外国でＳＡＲＳの発生が確認された場合，保健所での相談体制について市のホームページ等により改めて情報提供し，市民の皆様の不安解消に努めるとともに，市内医療機関と保健所，青葉病院との連携も強化をいたしまして，患者発生に即応できる体制をとっております。
次に，清掃工場の建設単価でありますが，清掃工場の事業費は，立地条件あるいは附帯設備等が異なることから単純に比較することが大変難しいのでありますが，しかしながら，同等の設備を有します東京都の事例であえて比較をいたしますと，プラント設備費が，新清掃工場がトン当たり3,880万円に対し，3,730万円となっております。
以上であります。
47 ◯議長（木村正信君） 林助役。
48 ◯助役（林 孝二郎君） 市長の基本姿勢についてのうち，まず蘇我臨海開発に関する工事入札結果について３点の質問，関連がありますので，一括してお答えいたします。
御質問の７件の工事入札はいずれも都市基盤整備公団が発注したものであり，公団からは，すべての入札が適正に執行されたと聞いております。
ＪＦＥ関連会社の受注といたしましては，市民球技場（仮称）新築電気設備工事の関電工・川鉄・モデン特定建設工事共同企業体を構成する川鉄電設株式会社１社と聞いております。
予定価格を上回る入札につきましては，公団が予定価格を事前に公表していないために，各社の積算の結果がそのまま反映されたものと思われます。
なお，工法についても問題はないものと考えております。
次に，都市行政についての御質問にお答えします。
まず，住宅供給公社につきましては，関連しますので，一括してお答えいたします。
超過債務の原因は，特定有料賃貸住宅の空き家が多く生じたために欠損金が発生し，累積額が資本を上回ったためであります。
また，空き家対策としましては，これまでの対策でなお改善が見られない住宅については，平成16年度より順次市営住宅へ用途変更し，若年世帯向けや子育て支援などを目的とした入居者対策を図ってまいりたいと考えております。
次に，
都市計画マスタープランについての御質問にお答えします。
まず，千葉都心など三つの都心についてですが，
都市計画マスタープランは，千葉市新総合ビジョンで示された将来像の実現のための都市づくりの方向性などを定めることとしております。首都圏における広域的な拠点都市としての役割を発揮するために，千葉都心と幕張新都心の整備，蘇我副都心の育成整備を図ってまいります。
次に，市内30分構想についてですが，一般道路の新設，改築や渋滞が頻発しております交差点の改良などにより自動車交通の整流化を図るものであり，これにより，市民生活の利便性の向上や市内の地域間連携と活性化が図られるものと考えております。
次に，市民参加についてですが，全体構想の策定に当たっては既に素案説明会及びパブリックコメントの募集を実施しており，また案の策定後は縦覧を行い，市民の意見を求めてまいります。
また，地域別構想は，市民が主体となって策定をすることとしております。
内容につきましては，都市景観や環境などの施策も含め，都市づくりの基本的な方針として素案を策定したところであります。
次に，民間の開発に対しての規制や誘導についてですが，
都市計画マスタープラン自体は規制の手段ではございませんが，地域別構想の策定により地区計画や建築協定を活用する際の合意が一層とりやすくなるため，市民主体によるまちづくりが促進されるものと期待しております。
次に，千葉市独自の規制についてですが，地域別構想に基づく地区計画などにより，地域の特性に合ったまちづくりが促進できるものと考えております。
次に，下水道行政について二つの御質問をいただきました。まず，都川，葭川などの河川の水質浄化についてですが，都川流域内の下水道普及率は，20年前の45％から，平成14年度末では81％となり，都川の都橋付近では，ＢＯＤで当時の12.0ミリグラムパーリットルから2.2ミリグラムパーリットルへ，葭川の日本橋付近では7.9ミリグラムパーリットルから4.1ミリグラムパーリットルへと大幅に改善されてきております。
また，都川本川では，近年，清流の魚と言われるアユの遡上も確認されるなど，水質の改善傾向が顕著になってきております。
今後とも，汚濁の残る支川を含めた公共下水道の整備等を推進します。
次に，本市におけるコイヘルペスの状況についてですが，平成15年11月，千葉県農林水産部より調査依頼があり，関係各課で調査したところ，市内ではコイヘルペスの感染は現在のところ確認されておりません。
次に，合流式対策としての雨水浸透についてですが，市中心部を占める合流区域での雨水浸透施設として，弁天町などの市道で雨水浸透升1,279個，浸透管538メートルを既に設置しておるほか，宅地内浸透施設も支援しております。
今後とも，地下貯留管，ごみ流出防止スクリーン整備等合流対策とともに雨水浸透を進めてまいります。
以上で終わります。
49 ◯議長（木村正信君） 収入役。
50 ◯収入役（星野忠雄君） 本市の指定金融機関などの経営状況について御質問をいただきました。
平成15年３月期決算におきまして，経営の健全性を示す代表的な指標である自己資本比率を見ますと，銀行法等による規制基準値，すなわち国際基準を採用する金融機関にあっては８％，国内基準を採用する金融機関にあっては４％を，いずれの金融機関も上回っておりまして，この９月の中間決算におきましても同様の状況でございます。
情報公開につきましては，各金融機関とも決算期に決算公告，ディスクロージャー誌の発行，ホームページへの掲載，決算説明会の開催などの方法によりまして，適切に開示されておるところでございます。
終わります。
51 ◯議長（木村正信君） 教育長。
52 ◯教育長（飯森幸弘君） 企画行政についての御質問でございますが，事業内容は教育委員会の所管でございますので，私から答弁させていただきます。また，学校給食センターＰＦＩ事業にかかわるお尋ねにつきましては，関連がございますので，一括してお答えいたします。
高崎市では，小中学校ともに単独調理場方式をとっておりますが，本市の小学校は単独調理場方式，中学校では，昭和42年から全国に先駆け，調理作業が効率的に進められ，高性能の設備が導入しやすい等の理由から共同調理場方式をとり，正しい食生活のあり方や食指導の充実に努めてまいりました。
現在，中学校給食は，事業運営の中心である学校給食センターの老朽化等の問題を抱えているとともに，安全性の向上や効率的，効果的な運営が求められております。
そこで，大宮学校給食センター（仮称）の整備に当たりましては，財政支出の削減につながること，事業支出の平準化が期待できること，民間企業の品質管理等のノウハウを生かし，安全で質の高い給食サービスが期待できることなどの理由から，ＰＦＩ手法を導入したものでございます。
学校給食がＰＦＩ事業によるものとなりましても，市が責任を持って実施してまいりますので，今まで同様に，生きる力の育成や学校給食法に示された理念は十分達成できるものと認識しております。
また，食材の購入は，今までと同様に市が直接行いますので，今後とも関係部局と連携を図り，地場の産物を使用してまいりたいと考えております。
次に，教育行政についての御質問に順次お答えいたします。
まず，学校飼育動物についてのお尋ねのうち，学校飼育動物の実態と教育効果についてでございますが，本市の小動物飼育の実態につきましては，昨年９月（186ページにて本年９月と訂正）現在，117の小学校において23種類，3,102個体となっております。
次に，教育効果でございますが，生活科や理科学習での触れ合い，あるいは日常の飼育活動など，具体的な体験活動を通しまして命を大切にする気持ち，生命の不思議さや尊厳などについて学ぶことができることであります。
次に，休業中の動物飼育についてでございますが，現在，学校におきましては，児童や教員が分担して行っております。
今後とも千葉市獣医師会の指導，助言をいただきながら，開かれた学校づくりの視点から，児童，教員，保護者はもとより，地域の方々の協力を得て地域ぐるみで動物を育てる活動を進めてまいりたいと考えております。
次に，公民館についてのお尋ねについてでございますが，本市の公民館体制は，各区ごとに中核公民館を配置し，区内の地区公民館と連携した事業を進めることとしております。
そこで，各区に住民の代表者で構成する公民館運営審議会を設置しているほか，各公民館にも公民館運営懇談会を設置しております。この審議会等での意見を事業に反映するなど，住民主体の運営に努めております。
また，公民館職員のさらなる資質向上のため，各専門的研修を行っております。
なお，地域の実情や学習ニーズに合わせて，中核公民館には区独自の講座や教室を企画できる予算を配付するとともに，地区公民館に指導，助言ができるよう職員を配置し，円滑な公民館運営に努めております。
次に，文化振興条例についてでございますが，本市では平成11年に千葉市文化振興マスタープランを策定しており，さまざまな文化・芸術活動が展開されております。本プランは文化・芸術振興基本法の趣旨に沿うものでもありますので，これをもとに，今後もより多くの市民の方々が参加できるよう関係部局と連携を図りながら，事業を推進してまいりたいと考えております。
次に，教育条件整備の30人学級についてでございますが，学級編制は県教育委員会がその基準を定めておりますので，市独自の実施は困難であります。
しかしながら，本市では独自の取り組みとしまして，小学校１学年を対象に，１学級36人以上の学校に対しまして，少人数学習指導のための非常勤講師を派遣し，基礎基本の定着を図るなど，きめ細かな指導に努めております。
次に，土気幼稚園の廃園についてでございますが，本市においては，従来より，幼児教育は私立幼稚園にゆだねるという方針をとってまいりました。
本幼稚園は，昭和44年の土気町との合併時に土気町立幼稚園を引き継ぎ，以来，唯一の市立幼稚園として35年目を迎えました。しかしながら，昭和41年に建築されたもので，老朽化が進み，また園児も年々減少しております。
そこで，跡地のあり方等を含め総合的に勘案いたしまして，平成16年度末をもって廃園することとし，現在，関係者等への説明を行っているところでございます。
最後に，県立高等学校，県立高校再編計画の第２期プログラム案についてでございますが，県教育委員会では，県立高等学校再編計画に基づき，第２期実施プログラム案を公表いたしました。今後，地域での集会や説明会，県民や関係団体からの意見聴取などを実施し，さらに検討を加え，第２期実施プログラムを策定すると伺っております。
本市教育委員会といたしましては，今後の動向について情報収集に努め，必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
53 ◯議長（木村正信君） 福永議員。
54 ◯42番（福永 洋君） それでは，２回目の質問を行います。
まず，要望をしておきたいと思います。
環境問題で，市庁舎での太陽光発電を行うこと。省エネ電球等を配布し，この利用を強く求めて，使用を強く求めておきたいと思います。
それでは，質問を行います。
上田札幌市長は12月２日，札幌市議会で，市民の安全を守る立場から，イラクへの自衛隊派遣に反対と市議会で答弁をしております。同様に，国立市の上原市長も意見を表明しております。
国の専管事項ということでなく，市民の命を守る立場からの市長の意見表明を再度求めるものであります。
大宮学校給食センターのＰＦＩ事業についてお尋ねをいたします。
これは本来，企画調整局が答弁すべき問題ですが，教育長の答弁ということになりました。教育長が言われた財政支出の削減，事業支出の平準化が図られる，だからＰＦＩ事業でいいんだという説明については，私は，子供たちの教育の視点はこれでは全くないというふうに思わざるを得ません。
学校給食は教育の一貫です。健康教育として子供の発達を考えて，学校給食のあり方を基本的に行うべきではないのか。その点から再度，教育長にお尋ねをしたいと思います。
次に，蘇我臨海開発の区画整理事業の入札の問題であります。この入札は，市民を，言葉でいえば，本当にばかにした高過ぎる落札ではないのか。それを問題なしという市の態度はとても許されません。このサッカー場の建設は，ほとんど市民の大切な税金を投入して建設をするものであり，もっと透明性を確保すべきではないのか。
特に，サッカー場の建設は，54億5,900万円の予定価格に対して，何と99.8％の落札率なんですね。先ほど申し上げました。それも，３回目の入札で清水，大林，新日本が落札しました。それまですべて落札価格を超えていたわけであります。
そして，この全体の７件の入札のトータルは，予定価格が87億4,038万9,000円に対して，落札金額は86億2,500万円。落札率は平均しても98.68％です。何でこんなに高いのか。
そこでお尋ねをいたします。
この入札全体に何らかの不自然な力が働いていたと考えるのが自然ではないのか，お尋ねをいたします。
予定価格を上回る入札は，この公団が予定価格を事前に公表していないからとしていますが，それなら，事前価格を公表しないから98.99％になった，こういうことになるのでしょうか。今までは落札は85％の落札率にどんどんみんな，ここの会で何度も言いましたけれども，みんなそこに行って，抽せんということでやっと行われました。今度の場合，こんなに高いということはとてもその説明で合わない。その時々に応じて，85なら意欲だ，98％，こんな高いのは最低制限価格を出してないからだ。これはとても通る話じゃないと思うんです。
このサッカー場は，次にお尋ねいたしますが，皆さん御承知のように，降ってわいた建設です。そこで，建設を急ぐ余り，すなわち１年半でこれだけの施設を建設するには，現場でコンクリート打ちを行ったのでは延びが出てこれはとても間に合わないということで，それでほかのところで事前にユニットをつくって現場へ持ち込み建設をする，こういう建設方法ではないのか，お尋ねをいたします。
実は，その現場打ちの方が建設費が２割安くなるというふうに業界では言われております。しかし，時間がないので，ユニットを組み合わせれば高くなるが，早くできるとされているわけです。無理に急ぐ建設が結果として建設費の高騰になっているのではないか，この点についてもお尋ねをいたします。
もともと無理な計画であり，それは建設費用の高さなどではっきりしているわけです。市民の税金のむだ使いをやめ，この際，サッカー場の建設の見直しを改めて求めておきたいと思います。
次に，鳳雄会の問題についてお尋ねをいたします。
理事が社長の会社から物を買わないのは常識の話であります。これは問題ではなかったのか。さらにその上，定価の10倍もの価格で購入した事実があったわけでありますが，あったとすれば，法人を認可する以前の問題で詐欺にも等しい問題であり，法的な問題はないのか，お尋ねをするものであります。
２番目に，さらに，給食材料や物品が高額ならば，先ほども質問ありましたが，学園に寄附するという形で還元する措置を講じますと。アトラス，フォレスト，両者も了解済みと，鳳雄会は千葉市に指導監査結果を報告しているわけです。学園に寄附をすれば済む問題ではないと思うわけですが，こんな非常識な報告を市は認めているんですか。こんな改善報告を出す理事長，施設長の見識が問われているのじゃないでしょうか。改めてこの点についてお尋ねをいたします。
三つ目に，理事会の構成は，身内，関係者は法人の２割以内にする，このぐらいが常識だと言われているわけですが，またこのことを定款でうたうべきではないでしょうか。事実はどうなっているのか，お尋ねをいたします。
四つ目に，子供への処遇面での問題はないとのことですが，本当にそうなんですか。子供たちの食費は大体１日1,150円あるいは80円と，いろいろ言われております。これはきちんと子供たちのために使われていますか。実際に計算をしていないのではないか。ある理事は監査で適当に1,000円程度と言っているのではありませんか。今日の鳳雄会での食事代は，１食850円から880円ではないのか。このことについての事実確認をお願いしたいというふうに思うんです。
アレルギー給食などの配慮はされているでしょうか。食生活を通じての健康管理がされているでしょうか。この点についてもきちんとお答えをいただきたいと思います。
次に５番目。子供の被服ですけれども，どう改善をされているのでしょうか。具体的に何が問題であり，どう改善をされたのか。もともと不足していいものなのかどうかについてもお尋ねをしておきたいと思います。
４月より寄附のものが多くて，新しく買うものであってもディスカウントのものばかりで，安いものばかりで，職員は大変苦労している。こういうふうに報告されておりますが，これについてのお尋ねをいたします。
６番目に，職員の待遇も改善されていますということですが，なぜ養護施設の施設長はかわられたのか。この経過についてお尋ねをいたします。施設長はもともと経験者がなるべきではないのか，これについてもお答えください。
2002年３月に法人を認可するときに，この経験者がいないとのことで，施設経験のある施設長を人選をしたのではないのでしょうか。この方は施設の立ち上げに必要な人ではなかったのですか。お尋ねをいたします。
さらに申し上げますが，鳳雄会を千葉市が認可をするときに一番問題になったことはこの施設長の問題ではなかったのか。いわゆる経験のある施設長を置くことが千葉市の指導にはなかったのか，お尋ねをいたします。
七つ目に，この施設は子供が安心して暮らせる，そういう構造になっているのか，お尋ねをしたいと思うんです。
今の２階建てでありますと，指導員の目が行き届かないために，それでは管理できないんではないか。これは専門家から強く指摘をされておりますが，この問題についていかがでしょうか。こういう施設は常に平面で，目線が届くところで子供たちの指導をするというのが原則だと思うんですね。建物の構造上，そうなっていますか。お尋ねをしておきます。
それから，児童養護施設についてはガラスが極めて多いんですね。これはこういう施設では極めて危険であります。こういう施設に福祉の心で建設をされたとはとても思えない。これについてのお答えをいただきたいと思います。
８番目に，この乳児院，養護施設を建設するときに，鳳雄会以外で建設を望む団体，個人はなかったのか。千葉市はこれまでの経過説明で，私はずっとこの問題について千葉市とやりとりを何度もしました。しかし私は，千葉市の経過説明ではだまされたと思っておりますが，改めてこの件についてお尋ねをいたします。
最後に，11月28日，施設生活等評価委員会がほうゆう学園を訪問し，子供たちへの聞き取り調査を行いました。
55 ◯議長（木村正信君） 時間を延長いたします。
56 ◯42番（福永 洋君） （続）これはなぜ行われたんでしょうか。開園してわずか半年で，施設生活等評価委員会の調査が行われることは極めて異常ではないのか。これらについてお答えをいただきたいと思います。
そして，この施設生活等評価委員会要綱の中には，この評価委員が監査をするときには第２条の２項で，子供から苦情の申し立てがあった場合に，公正かつ中立的な立場から苦情に対する処理について調査検討を行うとともに，解決促進のための連絡調整を行う。また，ここで解決不能の場合は運営適正化委員会をあっせん紹介する。これは極めて私はですね，大事な段階だと思うんです。だからその段階に入って，そのことをですね，私は子供だから訴えたかったんだよ，そのことについてお答えをいただきたいと思います。
最後にですね，私は施設生活等評価委員会はどんな権限，機能をもっているのか，改めてお尋ねをしておきます。
以上で，２回目を終わります。
57 ◯議長（木村正信君） 答弁願います。鶴岡市長。
58 ◯市長（鶴岡啓一君） イラクへの自衛隊海外派遣について２回目の御質問にお答えいたします。
先ほどお答えしたとおり，国の専管事項でありますので，答弁は控えさせていただきます。
59 ◯議長（木村正信君） 教育長。
60 ◯教育長（飯森幸弘君） 先ほど，教育行政のうちで学校飼育動物の答弁の中で，昨年９月と申し上げましたが，本年９月でございますので，おわびして訂正申し上げます。
２回目の，学校給食をＰＦＩ事業で行うことについて，教育の理念に反するのではないかとのお尋ねでございますが，本事業においては，献立作成や食材の調達等は，ＰＦＩ事業の範囲外として市が直接実施するものであります。
したがいまして，これまでと同様に，栄養士による食に関する指導に取り組むこととしておりますので，教育の一貫としての学校給食の理念は達成できるものというふうに考えております。
以上で終わります。
61 ◯議長（木村正信君） 林助役。
62 ◯助役（林 孝二郎君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず，全体に不自然なことがないかということですが，１回目にお答えしましたとおり，公団の方からは適正に執行されたものと聞いております。
また，工期を短くするための工法により，工事費が高くなったのではないかという御質問ですが，工法につきましては，事業費の削減等を総合的に勘案して選定しておりまして，そういったことはございません。
また，サッカー場の建設の見直しを求めるということでございますが，市民球技場につきましては，市民のするスポーツ，見るスポーツの拠点であるとともに防災公園の中心的施設でありますので，計画的に工事を進めていきたいと考えております。
以上で終わります。
63 ◯議長（木村正信君） 島田助役。
64 ◯助役（島田行信君） 社会福祉法人鳳雄会について，２回目の御質問にお答えをいたします。
まず，理事が社長の会社から購入することについてでありますが，これは決して望ましいことではありませんので，９月末をもって社長を退任いたしております。
また，100円で購入したものが10倍ほどで決済されたものもありましたが，現在は改善をされております。
次に，市価より高額の取引による利益でございますが，鳳雄会へは納入業者から返還させるようにいたします。
次に，理事会の構成でありますが，社会福祉法人定款準則によりますと，理事会における親族の人数につきましては，定員６名から９名の場合は親族数は１名と定められており，鳳雄会の理事は６名でありますので，そのうち親族は１名というふうに明記されております。
それから，次に食品についてであります。食品につきましては，定められた額はありませんが，おおむね1,100円程度が目安となるものと考えております。
また，子供たちの嗜好に合った食事の指導をしており，アレルギー食品の配慮などはされておりますが，これにつきましては，今後も指導を続けてまいります。
次に，子供の被服でありますが，随時監査におきまして，児童，職員からの聴取により，冬服等の被服の充足を指摘したところでありまして，現在はおおむね改善されております。
なお，制服はみずから所持していたものを使用しておりました。
次に，施設長の交代などについてでありますが，施設長の人選は大変重要なことと考えておりまして，このたびの交代は法人及び施設の運営の中で判断されたことでありますが，当面は運営状況をしっかりと見守りたいと考えております。
次に，施設についてでありますが，当施設は小舎型の施設であります。これは一つの個室に年齢相応の子供が入っている施設でありますが，職員の複数配置によりまして対応がなされており，またガラスにつきましては，安全ガラスをすべて導入しているということでありまして，児童の安全面では確保している構造というふうに伺っております。
次に，本施設を建設するときに鳳雄会以外から希望がなかったかというお尋ねでございますが，市の方針が決定した段階では，他の団体，個人からの申し入れはありませんでしたが，その後に学校法人からの申し入れがありました。
最後に，施設生活等評価委員会についてであります。
施設生活等評価委員会は，国の第三者評価事業と苦情解決事業を実施する機関として千葉県児童福祉施設協議会に設置をされておりまして，その評価を同協議会会長を通じまして施設長へ報告することとされております。
このたびの調査は，テレビ，新聞報道あるいは関係者の問題提起などにより，調査が行われたものと理解をいたしております。
以上であります。
65 ◯議長（木村正信君） 福永議員。
66 ◯42番（福永 洋君） ３回目の質問を行います。
先ほど林助役，蘇我臨海開発の問題について，入札は問題がない。しかし，これは千葉市が単独事業で行うわけですね。これをつくることを責めているわけじゃありませんが，市の税金が使われることについて，99.8％という価格設定があっていいのか，落札があっていいのか。問題を問題と思わないということで，この開発は政府，財界主導で進められている国家戦略なわけですからね。あなたは千葉市の助役だから，国家の利益を代用するなんていうことがないように，財界の利益を代用することのないように。もっと市民の立場に立って，この入札についてまず千葉市がちゃんと。公団がするといっても，きちんとそこを確認をとるべきではないのか。もっと議場で私ども議員にわかるように説明をする必要があるのではないか。このことについてお尋ねをしております。
それから，問題は，千葉市の中心街の活性化を通じてこそ千葉市全体の発展が図れていくのではないでしょうか。私はこの視点を忘れてはいけないと思うんですが，これらについて改めてお尋ねをいたします。
次に，鳳雄会の問題であります。
こんなに問題だらけなのに，市長は記者会見で今後温かく見守っていく，こういうふうに言われました。このことを私はずっと思い出したんですが，10数年前に政令市に移行するときに早く建設したらどうだと，こう言ったら，当局関係者は温かく見守ってほしい。政令市になったときにできなかったからどうするんだと言ったら，温かく見守ってほしいという答弁をずっと繰り返してきたんですね，この言葉。しかし，その結果，今，子供が一体どういう状況になっているのか。もう一度私は市当局にそのことを質問しておきたい，こういうふうに思います。
12月12日，ほうゆう学園職員一同が，有志一同が，厚生労働省，そして児童家庭局家庭福祉課課長あてに，本当に涙の出るような文書が出されております。間違いありません。これ，読むことは差し控えますが，私は，千葉市はこの内容を御存じだと思うんですね。
内容は深刻です。千葉市の認識が子供に無関心，かつ子供中心ではなく理事中心であると書いてあります。千葉市が認可した時点で鳳雄会問題が起きている。いいでしょうか。福祉理念も知識も経験もなく，福祉を道具として扱う理事会。それを黙認，支持する千葉市の姿勢には，落胆を通り越して深い悲しみを感じておりますと，こう書いてあります。
監督権限を持つ千葉市は，監督不適格であり，外部機関に助けを求める以外にない。この指摘に千葉市はどうこたえていくのか，お尋ねをしたいと思うんです。
私は，千葉市のずさんな監督，このことが今日の問題をさらに大きくし，その根本的な責任は，私は保健福祉局長及び次長にあると言わざるを得ない。それはきちんと認識をしていただきたい。その理由については重々わかっていると思うから言いませんけれども，私は責任を感じていただきたい。なぜならば，あなたにも答弁する権限与えてないから，そのことだけは私はしておきたいと思うんです。
さらに，子供たちは今，救いを求めていませんか。ホームの子供たちがいろいろなところに訴えを出しているわけです。私はその手紙を今，三つありますから，ちょっと読まさせていただきますが，いいでしょうか。
物が足りなくて，壊れやすく，豊かな生活が送れない。本棚，遊具，自転車，学園用の車が足りない。ラジカセ，テーブルが足りない，壊れやすい。包丁が切れにくい。当たり前ですね，切れるわけないです，こんな包丁。電池が欲しい。遊ぶ場所がない。いきなり職員がやめて，気がついたら新しい職員がいた。それから，袴田さんを元の施設長に戻してほしい。事務所がタバコ臭くて息苦しくなる。子供が遊ぶおもちゃが少ない。遊ぶ場所がない。物が少な過ぎる。職員が買ってきたものがある。買いたいものが買えない。希望を出しても許可が出ない。出るまで時間がかかる。書いてあります。さらには，包丁なんか長く使えるくらい少しいいものを買ってほしい。
いろいろありますが，私は再度言いますが，このことによって子供たちのだれが出したのかということを調べるとか，関係職員あるいは関係者に調査をする，圧力をかけることを絶対しないようにしてほしい。そのことを私はこの手紙を読まさせていただく前に，後ですけれども，確認をさせていただきたいと思いますし，そういうことがないようにしていただきたいと思うんです。
それで，もう一つ食事の問題が出されました。これは，私のところに匿名で届けられた写真なんです。子供たちの毎日毎日の食事の写真であります。とても育ち盛りの子供たちの食事とは思えません。
衣食住は生活の基礎であります。さきに述べた衣服の問題，食はかなりお粗末，住まいはもうひび割れが起きている，エアコンもうまく作動しないなど，問題が指摘をされております。この問題を一体どう改善するのか，お尋ねをいたします。
見てください，この食事ですね。これは11月27日，それから12月１日。朝，それから昼出ていますが，ごく最近までこういうものですね。ほとんど子供の，先ほど言いましたが，カロリーも十分でないのか。
しかも，私はほかのいろいろな施設を見ました。そんなに工夫されていると思いません。アレルギー食をやっているとはとても思えないんですね。現物見てません。でも，写真を見る限りはそうです。
こういう状況に子供たちは置かれている。特に育ち盛りの子供たちには，こういう施設では食生活が一番大事だと言われているんです。今，ＰＦＩで学校給食やると教育長言いましたが，これでは子供が育たない。
私は別の施設の方に何人か伺いましたけれども，やっぱり子供たち，心痛めている子供たちに大切なものは，みずから施設の人たちが一生懸命食べるものをつくっていくんだ。そして私が言われたことは，こんなことが千葉市で起きていいのか。このことを言われました。私は，この子供たちの悲痛な声とその願いに千葉市はこたえるべきだと思うんです。認可した責任，そして今後，温かく見守ってほしい。そのことによって一番心が壊れていくのは子供たちなんですよ。温かく見守る時期はもう過ぎている。千葉市の監督権限で抜本的な改善を行うべきではないのか。重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
このことについて，私がもう一つ最後に申し上げたいのは，千葉市に対して関係者が極めて不審を持っているということなんです。なぜならば，監督をすればするほど，現場はどんどん悪くなっていく。こういう監査があっていいのか。監督をすれば，じゃあ施設長が，ある人がすべて三つの施設の施設長になってしまう。こんなこと聞いたことがない。これはおかしいではないか。
やはり私は，この問題について，市の法人を認可した責任と運営指導する責任が問われているというふうに思うんです。こういう児童養護施設の問題については，私自身も反省をしなきゃいけないこと，たくさんあります。
私は，10数年前に，Ｎ君という子供が施設に入所したいということでいろいろ説得をして入所をさせました。しかし，その子が私に言ったことは，福永さん，僕はお母さんに殴られてもいいからこの施設を出たい。お母さんと一緒に暮らしたいと言った言葉があります。私は無理やりに入所させたことを今も反省しているんです。そのぐらい，こういう施設に入った子供たちは，お母さんに殴られても，自分はお母さんと一緒にいたい。このぐらい大変な気持ちを持っているわけです。
そのぐらい複雑な子供たち，その子供たちがいやされるように，職員は一生懸命頑張っているんです。食べる物がなきゃ自分の食べ物をあげる。着る物がなけりゃ自分が探して持ってくる。これが私は今日，児童養護施設で働く職員の姿だと思うんですね。私は，児童相談の人たちにもまた責任あるかなと思った。しかし，その人たちも入所をさせるためにいろいろ苦労している。千葉市が本当に子供たちの願いにこたえるそういう施設にするために，市長以下その責任を感じて抜本的な対策をとるべきではないのか，強く申し上げておきたいというふうに思います。
市長，温かく見守るという市長のその言葉は，子供たちにはむなしく響くわけです。同時に，私は，関係者が千葉市の指導に信頼を寄せるように，速やかな手だてを具体的にとってほしい，こういうふうに思うんです。直ちにとってほしいと思うんです，私は。そんな生ぬるい状況ではない。
それから，この問題は，全国の施設養護にかかわる人たちが大変心を痛めている。事は千葉市だけの問題ではない。厚生労働省まで問題が届けられている。今問われているのは，まさにこの議会で市議会として私は怒りを持って訴えておりますけれども，市当局がきちんとした判断を下して，この対応について速やかに，もう一度言いますけれども，子供たちが今泣いているわけですから，その子供の涙を流すことのないようにしてほしい。その内容についてはここに書いておりますから言いませんけれども，私はそのことを最後に申し上げて，答弁を求めておきたいと思います。
最後に，島田助役に，新聞報道によりますと，今回で退任をされるとのことであります。島田助役には，私は議会に送っていただいて以来，いろいろ教えをいただきました。感謝申し上げます。
以上で，私の質問を終わります。誠意ある答弁を求めます。（拍手）
67 ◯議長（木村正信君） 答弁願います。林助役。
68 ◯助役（林 孝二郎君） 蘇我臨海開発についての３回目の質問にお答えします。
まず，公団発注の入札結果についてですが，都市基盤整備公団公園緑地部が平成15年度に実施した入札結果を見ますと，千葉市総合スポーツ公園，市民球場の落札率が際立って高いものではないと考えております。
それから，中心街の活性化についての御質問ですが，都心部，中心街の活性化についても市の都市づくりの上で大切な課題であり，引き続き努力してまいります。
以上で終わります。
69 ◯議長（木村正信君） 島田助役。
70 ◯助役（島田行信君） 福祉について御造詣の深い福永幹事長から，いろいろと切々とお話を承りました。社会福祉法人鳳雄会が整備をいたしましたこの施設は，子供たちにとって大変重要な施設でありまして，この法人が子供たちのために健全な社会福祉事業の経営と公正な法人運営が維持されますよう，本市といたしましても厳正な指導に努めたいと，かように考えております。
以上で終わります。
71 ◯議長（木村正信君） 福永洋議員の代表質問を終わります。
以上で，代表質問を終わります。
本日の日程は，以上で終了いたしました。
次会は，８日午後１時より会議を開きます。
本日は，これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時19分散会
───────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 木 村 正 信
千葉市議会副議長 米 持 克 彦
千葉市議会議員 奥 井 憲 興
千葉市議会議員 川 村 博 章
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